※コロナ感染の急拡大のため、完全オンラインでの実施になりました。
【YouTubeライブ配信】日本の農業の復権は、日本共産党の大躍進から
コロナ禍で外食需要が減りコメが余るという状況で、コメが売れなくなり不安の声があがっています。
「コメつくって飯食えねー」米価が暴落しても買い上げもしない菅政権の冷酷さ。
日本共産党国会議員団は、「米を政府が買い上げ、コロナ禍の中で困っている学生やひとり親家庭などに無償提供を」と取り上げました。
歯止めなき輸入自由化路線を見直し食料自給率(38%)を50%にアップさせる政府を作るしかありません。
それには日本共産党自身の議席を増やすことがどうしても必要です。
ぜひご視聴ください。
日時:8月7日(土)午後2時~4時
講師:小松泰信さん
岡山大学名誉教授・博士(農学)。全国革新懇代表世話人。『農ある世界と地方の眼力』『隠れ共産党宣言』など著書多数。
梅村さえこ北関東ブロック比例予定候補も参加します。
埼玉県飯能市議選(定数19)は18日告示(25日投票)されます。日本共産党は、金子としえ(65)、新井たくみ(65)、滝沢おさむ(65)=いずれも現=の3予定候補の勝利で、現有議席の確保をめざします。
大久保勝市長は、市民が集めた1万3500人の反対署名を無視し、天然林の里山である阿須山中へのメガソーラー建設計画を推進。名栗地域には豪華キャンプ場を計画するなど、大規模開発を優先する一方で、敬老祝い金や市民プールを廃止し、介護保険料を引き上げてきました。
これらの福祉・市民サービス切り捨てや大規模開発に、共産党以外の自民系、公明党、日本維新の会の議員は賛成。今年の3月議会では、市職員のコロナワクチン接種準備を理由に議長提案で一般質問を中止し、議員の発言権を奪いました。
共産党市議団は毎議会で一般質問し、保育所の増設や定員増、乗合ワゴンの運行などを実現。9回のコロナ対策の申し入れで、水道基本料金の2カ月免除や、減収した小規模事業者への2回の10万円給付などを実現してきました。
3候補は、29億円の財政調整基金など財源も示してコロナ対策の拡充や国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、小中学校・保育所の給食費無料化などを公約しています。
市議選には、共産3、公明3、維新1など23人程度の立候補が見込まれています。
日本共産党埼玉県議団(柳下礼子団長)は4月6日、大野元裕県知事に新型コロナウイルスの第4波封じ込めへ大規模検査などの対策を求める要望書を提出しました。柳下団長、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。
要望書は、県内でも感染力の強い変異株の感染者が確認される一方で、ワクチン接種には時間がかかっているとして、次の感染拡大を招かないためにも、PCR検査の大規模な拡大や保健所・衛生研究所などの体制強化、これまでを大きく上回る病床の確保、飲食店への感染症防止協力金の拡充などが必要だと指摘しています。
柳下氏は、第4波到来の危険がある状況が続いているとして「特に、変異株も含めた検査を広げてほしい」と求めました。
大野知事は、埼玉県では陽性者の%程度の検体に変異株の検査を行っていると報告し、行政検査に加えて民間検査を広げるよう国に働きかける考えを表明。検査スポットでの検査強化や病床確保なども引き続き行っていくと述べました。