埼玉県飯能市議選（定数19、立候補26人)は23日投開票され、日本共産党は、金子敏江（61)、山田利子(69)、新井巧(61)、滝沢修(61)の現職4氏が全員当選し、現有議席を確保しました。
市議選で共産党は、市民に負担増を押し付け、中学卒業までの医療費無料化の実施を遅らせるなどしてきた自民系、公明の議員を批判し、「市民のくらしといのちを守る市政の実現を」と強調。暴走する安倍政権を批判し「飯能から安倍政権にノーの審判を下そう」と訴えました。
市議選には有力新人が多数立候補し、7人はみ出しの多数激戦となりました。自民党は現職8人を推薦しましたが、7人の当選にとどまりました。
開票結果を受けて4氏は、国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の無償化、保育所の待機児ゼロ、デマンド交通・地域循環ワゴンなど「住民の足の確保」などの公約実現に全力をあげると述べました。
（「しんぶん赤旗」4月25日付より）
梅村さえご議員は10日、衆院決算行政監視委員会分科会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故を取り上げ再発防止策を求めました。
梅村氏は、さまざまな対策を取りながらも、ホーム転落事故は増え、とりわけ視覚障害者の転落は2009～15年度で2・4倍となり、16年度の死亡者数は3人になったと指摘しました。
梅村氏は、視覚障害者を主体とする事故防止策が必要だと主張。国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上ための検討会」に視覚障害者が入っていないことを示し、「鉄道会社の事情が優先され、安全性が後回しにされる危険性がある」とただしました。石井啓一国交相は「今後フォローアップの検討会に、障害者団体には委員として参加してもらう」と答弁しました。
梅村氏は、駅員の配置・増員要求に逆行する駅無人化を批判。「障害者に安心とともに歩行や移動の自由が保障されるべきだ」と主張し、バリアフリーを国の責任で促進するよう要求しました。
（「しんぶん赤旗」4月24日付より）
埼玉県飯能市議選(定数19、立候補26人)は23日、1票を争う大激戦のまま投票日を迎えます。日本共産党は、金子としえ(61)、山田とし子(69)、新井たくみ(61)、滝沢おさむ(61)の現職4候補の全員当選へ、全力をあげています。
共産党が取り組む、学校給食費の無償化を求める署名には多くの子育て世代が署名。「子どもが4人もいるから（無料になったら)とても助かる」などの反応があり、市民のくらしを支える共産党の政策に期待と共感が寄せられています。
一方で、現有3議席をめざす公明党は、「共産党は、『子ども医療費無料化の年齢拡大をやった』と言っているが、本当にやったのは公明党」などと主張。しかし、大久保勝市長が中学卒業までの医療費無料化について、「2014年から実施したい」と表明していたのに対し、「医療療費の負担を考えなくなり、モラルハザード（倫理崩壊)が起きる」などと反対し、実施を1年遅らせたのが自民系、公明の議員です。
共産党は、市民とともに中学卒業までの医対療費無料化を求める署名を約9000人分集めるなど、実現の先頭にたってきました。
党と後援会は「打って出れば支持は広がる。担い手を広げて全有権者規模での対話・支持拡大を」と呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」4月22日付より）
16日告示(23日投票)された埼玉県飯能市議選(定数19、立候補26人)に立候補した、日本共産党の金子としえ（61)、山田とし子(69)、新井たくみ（61）、滝沢おさむ(61)の現職4候補は告示第一声で、「市民のくらし・いのちを守る市政の実現へ頑張ります」と訴えました。
4候補は、自民系や公明の議員が中学卒業までの医療費無料化に「財政が破綻する」などと反対し、実施を1年遅らせたことを批判。財政調整基金には18億円の貯金があることを指摘し、国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、保育所の待機児童ゼロ、学校給食費の無料化、デマンドバス・循環ワゴンなど市民の足の確保を実現すると述べ、「市民の税金を市民のくらし・福祉のために使う仕事を、共産党にやらせてください」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下礼子県議が応援に駆けつけました。塩川氏は「共産党は、安倍暴走政治にストップをかけ、新しい政治の流れを起こす要。共産党の4人全員の当選で、安倍政治ノーの審判を」と呼びかけました。
市議選は、共産4、公明3、民進1、維新1、無所属17の計26人が立候補し、7人はみ出しの多数激戦です。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）
埼労連で懇談する荻原健委員長（左2人目）=13日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。
荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。
懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）