埼玉県桶川市議補選(定数1、立候補3人)は16日投開票され、日本共産党の星野紀治氏(77)＝新＝は3位で及びませんでした。
投票率が22・35%と、2015年11月の市議選の約半分にとどとまる中、星野氏は2302票(得票率16・94%)を獲得し、共産党の15年市議選での得票(2308票)をほぼ維持しました。
開票後、星野氏は「結果は残念だが、有権者の党への期待をじかに感じることができた。引き続き党市委員長として、2人の市議とともに、学校給食費費の無料化など公約実現に頑張りたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）
声援に応える（右から）大内衆院比例候補、あさか英義衆院埼玉４区候補、小池衆院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補＝13日、朝霞市
次期総選挙の躍進をめざして茨城、栃木、群馬、埼玉の各県を巡る、日本共産党の「北関東ブロックキャラバン宣伝」は12、13の両日、埼玉県入りし県内8市で宣伝しました。
大内くみ子、小池一徳両衆院北関東比例候補が、各地の衆院小選挙区候補や伊藤岳参院 埼玉選挙区候補とともに「安倍暴走政治にストップをかけ、野党共闘前進の要となる日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。
小池氏は、学費引き下げや給付制奨学金の拡充、過労死を生み出さない労働時間の上限規制などを語り、「税金の使い方を軍事費優先から教育、社会保障優先に」と話しました。
大内氏は、福島原発事故の自主避難者への補償金を「自己責任」だと打ち切った政府を批判し、避難者の生活再建に責任を持つよう土張。「原発ゼロ」へ政府は決断すべきだと述べました。
春日部市で演説を聞いた会社員の男性(50)は「いろんな政治問題が起きているのにあいまいにされ、大臣も政治家も質が問われている。表ではいいことを言って、裏では金で動くような政治家はだめだ」と話し、朝霞市の小河智紀さん(34)は「共謀罪は、どこまでが犯罪になってしまうのかと心配。共産党には頑張ってほしい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」4月16日付より）
梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。
梅村氏は、3月6～17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。
防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。
梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」4月14日付より）
聴衆の声援を受ける（左から）笠井、梅村両衆院議員＝9日、蕨市
日本共産党埼玉県委員会は9曰、安倍暴走政治ストップ、次期衆院選での梅村さえこ衆院議員(北関東比例、埼玉15区候補)の勝利に向けて、蕨(わらび)市のJR蕨駅前で街頭演説を行いました。肌寒い曇り空の下、大勢の市民が訴えに耳を傾けました。
笠井亮衆院議員・政策委員会責任者が演説し、安倍政権による学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げや、同法人が幼稚園でしていたような「教育勅語」を使った教育を閣議決定で認めたことを批判。「一刻も早く(森友学園問題を)真相解明しなければ曰本がおかしくなってしまう」と強調しました。
核兵器禁止条約制定の国連会議に、日本政府が参加しなかったことや、トランプ米政権によるシリアの軍事攻撃に安倍政権が支持表明したことに強く抗議。米政権による北朝鮮への軍事的対応も容認しているとして「こんな政治を続けていたら日本の平和も世界の平和も守れない」と話しました。
笠井氏は、共産党が伸びることが野党共闘を進める力になると述べ「暮らしの声、民の声で安倍躍と対決する梅村さんを、埼玉15区から国会に送ってほしい」と訴えました。
梅村氏は、安倍暴走党議政治に対抗した、個人の尊厳を大事にする政治を求める国民の運動が起きているとして「埼玉15区から市民と野党の共同で新しい政治をつくるうねりを起がこそう」と語りました。
演説を聞いた蕨市の藤木千恵子さん（62）は「安倍政権は日本を戦前に戻そうとしているようでこわい。それを食い止めるには共産党を勝たせて安倍首相を引きずり下さなくちゃ」と話しました。
（「しんぶん赤旗」4月12日付より）
衆院埼玉11区(秩父市、深谷市、本庄市、熊谷市＝旧江南地域＝、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、神川町、上里町、美里町、寄居町、東秩父村)で野党共闘を実現して安保法制＝戦争法を廃止し立憲主義を回復しようと9曰、深谷市で「オール11区市民の会」設立準備会と講演会が開かれ、367人が参加しました。
野党各党の代表があいさつ。日本共産党の柴岡ゆうま北部地区委員長(衆院埼玉11区候補)は「森友学園」や南スーダンPKO（平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」問題、「共謀罪」法案などで暴走する安倍政権を批判し「市民と野党の共闘で、こんな政権には一刻も早く退場の審判を下しましょう」と訴えました。
自由党県連の松崎哲久代表は「野党共闘に踏み出さなければ私たちの命や生活が守られない。市民のみなさんが、野党を叱咤(しった)激励してください」と呼びかけ、新社会党秩父総支部の金崎昌之書記長は安倍政権による戦争への道を何としてもストップさせるために、新社会党も野党共闘の一翼を担います」と表明しました。
社民党熊谷総支部の川田博代表、緑の党県本部準備会の清野和彦秩父市議もあいさつし、民進党の江原久美子県議がメッセージを寄せました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が「市民と野党の共闘が政治を変える」と題して講演しました。
（「しんぶん赤旗」4月12日付より）