入間市議選の開票結果（12日投開票）
吉沢かつら（40）＝現 1990票 10位
小出わたる（54）＝現 1958票 11位
安道よし子（60）＝現 1869票 12位
佐藤ただし（57）＝新 1239票 20位
今回得票総数・得票率 7056票 14.74％
前回得票総数・得票率 6392票 13.17％
「日本共産党」カテゴリーアーカイブ
●富士見市議選19日告示 くらし応援の市政へ 共産党4候補必勝へ全力
19日告示(26日投票)される埼玉県富士見市議選(定数21)で日本共産党は、川畑かつひろ(46)、寺田りょう(44)、小川たくみ(32)＝以上現＝、木村くにのり（47)＝新＝の4候補の当選で、現有4議席の確保をめざします。
市議選には、共産党4、公明党4、日本維新の会1、諸派・無所属19の計28人の立候補が見込まれています。すでに駅頭では各陣営がひしめきあうなど、激しい争いとなっています。
共産党が行った市民アンケートには、前回市議選時より200人以上多い、520人以上が回答。「国民の気持ちとかけ離れた政治ばかりで絶望しそう」「法律が何でも通ってしまう。野党が協カしてもっと頑張ってほしい」など、暴走する安倍政権に対する怒りと、共産党や野党共闘への期待の声が多数寄せられています。
共産党は、前回市議態で3から4議席に前進。議会での発言力も増し、この4年間で他会派にも働きかけて多くの意見書を提案し、「川内原発再稼働に抗議」「環太平洋連携協定(TPP)への調印・批准に反対」など22件を可決させてきました。
市民アンケートでは、8割の人が「生活が苦しくなった」「くらしに不安をもっている」と回答し、くらし応援の市政実現を求める声も切実です。
ところが、市は介護保険料の大幅値上げや大規模改修によりの休館中の市民総合体育館の使用料を25～35％も値上げ。保守系会派や公明党はこれに賛成してきました。
共産党は、負担増にきっぱりと反対し、市民のくらしを守るために全力をあげてきました。
昨年、市内も大きな被害を受けた台風9号では、共産党はただら現地調査を行い、県議や国会議員とも協力して、浸水被害を受けた民間認可保育園への市独自の改修補助を実現。他会派にも働きかけ、市の災害見舞金の増額も実現しました。
4候補は、「共産党の4人全員当選は、安倍政権の悪政から市民のくらしを守り、新しい政治を開く野党と市民の共闘を発展させる力です」と強調。市の一般会計が毎年10億円以上の黒字であることや、財政調整基金のためこみが26億円あることを指摘し、公約として、国民健康保税・介護保険料の引き下げ、18歳までの医療費無料化、体育館利用料の値上げ中止などを掲げています。
（「しんぶん赤旗」3月12日付より）
●参院埼玉選挙区に、党県民運動委員長の伊藤岳氏を擁立
日本共産党埼玉県委員会は10日、2019年参院選埼玉選挙区(改選数3)に、党県民運動委員長の伊藤岳氏（57)を擁立すると発表しました。
伊藤氏の略歴 文教大学卒、民青県委員長、党さいたま地区副委員長などを経て、現在、党県常任委員。10年、13年、16年参院埼玉選挙区候補
（「しんぶん赤旗」3月11日付より）
●暮らし守る4議席必ず 入間市議選12日投票 共産党全力
12日に投票曰を迎える埼玉県入間市議選（定数22、立候補27人）は、次期衆院選を見据えて政党間の争いを軸にした激戦になうています。
日本共産党は、安道よし子（60)、吉沢かつら（40)、小出わたる(54)＝以上現＝、佐藤ただし(57)＝新＝の4候補の金員当選をめざして、党大会を特集した「しんぶん赤旗」号外を配布するなど、野党と市民の共闘を進め、安倍暴走政治に変わる新しい政治うぃ実現する共産党の値打ちを市民に伝え、支持を大きく広げようと全力。「全員当選には投票箱のふたが閉まる最後までの頑張りが心要だ」として、支持者にも協力をお願いして他党を上回る選挙活動になるよう力を尽くしています。｜
4候補は、航空自衛隊入間基地の拡張計画反対や国民健康保険税の引き下げ、学校給食費半額補助などの公約を掲げ、「暮らしと平和を守る4人の共産党市議団確立を何としても」と訴えています。
対話では、「森友学園」問題の追及をはじめ安倍自公政権と正面から対決する共産党への注目が高まり、「安倍政権は許せない。共産党は嫌いだが今回は入れる」などの期待が寄せられています。自衛隊員の家族が南スーダンへの派遣を心配して「息子の命を守ってほしい」と派遣中止を求める署名に応じる状況も生まれています。
しかし、他党も国会議員や地方議員を総動員した選挙を展開するなど必死。予断を許さない情勢です。
（「しんぶん赤旗」3月11日付より）
何でも相談
仕事の悩み、くらしの悩み、困りごとどんなことでも日本共産党にご相談ください。
日本共産党埼玉県委員会は、180人を超える地方議員や労働組合、弁護士などと連携して国民のくらしをサポートします。気軽にご連絡ください。