保育守る運動に全力 埼玉県議選ふじみ野・三芳区/いっせい地方選ルポ 激戦区

4月12日投票(3日告示)の埼玉県議選西5区(ふじみ野市・三芳町、定数2)で、日本共産党の前原かづえ候補(65)=新=は、若者を戦場に送る「戦争立法」をストップさせ、憲法を暮らしに生かす県政を実現するため、前回失った党議席の奪還へ奮闘しています。

 

前原かづえ候補(65)新
議席奪還へ奮闘

「福祉優先の県政に転換を」と訴える前原候補=2015年3月20日、ふじみ野市

「福祉優先の県政に転換を」と訴える前原候補=2015年3月20日、ふじみ野市

連日街頭で訴えていると、立ち止まり訴えを聞く人や手を振る人が見られ、「頑張れよ」と声がかかります。総選挙で躍進したもとで、住民からは「安倍政権の暴走を止めるために頑張って」などの声が寄せられています。

町議・市議6期

前原候補は旧大井町議、ふじみ野市議を通算6期務め、住民の暮らしを守る活動に全力をあげてきました。3人の子育て、両親の介護の経験から、保育所待機児童の解消や特別養護老人ホームの増設などを訴えます。

ふじみ野市では昨年、突然公立保育所2施設を2015年3月で廃止する計画が出されました。市民から批判の声があがり、保護者や住民らが取り組んだ廃止撤回を訴える署名は2万人分以上集まりました。廃止予定の保育所に昨年まで孫が通っていた前原候補も、積極的に署名運動に取り組んできました。

「こんな問題が起きるのは、国や県が公立保育所にお金を出さないから。どの子も安心して保育所に通えるように支援を強め、福祉切り捨てから暮らし・福祉優先の県政に転換します」。訴える声に力がこもります。

保育所問題で署名運動に取り組んできた、保育守りたい@ふじみ野連絡会の東海林秀子さん(66)は「自民系会派など共産党以外の市議は、2万人分の署名の重みを受け止めずに廃止に賛成しました。そういう人たちが推すのが自民党の現職県議。住民の思いをしっかり受け止めてくれる前原さんを県政に送りたい」。

「戦争立法」ノー

西5区は、今年から旧上福岡市と旧大井町・三芳町の選挙区が統合し定数が1から2に。前原候補と自民党現職の2候補、民主党新人の計4候補が競り合う激戦区となっています。

県議会では、同区選出の議員も含め、改憲右翼団体「日本会議」所属県議らが教育への政治介入や改憲を迫る意見書の可決を強行するなど、安倍政権と一体で「戦争する国づくり」を進めています。

前原候補は訴えます。「平和を守る日本共産党の議席を伸ばしてこそ、『戦争立法』など安倍政権の暴走にストップをかけることができます。党派を超えて『暴走ストップ』の願いを、私に託してください」

28日には、ふじみ野市の保育所廃止問題について国会で取り上げた梅村さえこ衆院議員を迎え、市内で演説会を開きます。党と後援会は、ともに運動に取り組んできた保護者らにも参加を呼びかけています。(赤旗2015年3月28日付より)

平和・暮らし守る地方政治を 候補者先頭に宣伝・対話

悪政とたたかうママ/戸田市

21日、梅村さえこ衆院議員と自転車で埼玉県戸田市内を宣伝した、日本共産党の、おかざき郁子県議候補=新=(南20区・戸田市、定数2)は「今度は県政に、みなさんの願いを届けます」と「たたかうママ」として悪政と対決する決意を訴えました。

同区は、おかざき候補と、無所属で知事派の現職、自民党の2新人による4人の争いの様相です。

おかざき候補は、安倍政権が狙う「戦争する国づくり」や原発再稼働など、国民の声を聞かない暴走政治にストップをかけると強調。県議になって海外派遣などの「議員特権」の廃止や福祉・医療、教育の充実に全力をあげると語りました。

「頑張れ」と声をかける市民や店内から手を振る店員の姿も。通りかかった女性は、おかざき候補に「日本が戦争を始めてしまいそうで怖い」と声をかけました。駅前で子どもを連れて聞いていた男性(42)は「共産党には一本スジを通して頑張ってほしい」と話しました。

 

大木候補で空白克服/さいたま市岩槻区

街角から訴える大木候補=2015年3月22日、さいたま市岩槻区

街角から訴える大木候補=2015年3月22日、さいたま市岩槻区

4月3日告示(12日投票)のさいたま市議選で、10選挙区すべての議席獲得(見沼区は2議席)をめざす日本共産党は、8年間議席空白になっている岩槻区(定数5)で、何としても大木学候補(40)=新=を当選させようと、22日、宣伝、対話・支持拡大のいっせい行動を実施しました。同区は、共産1、自民2、公明、民主、社民各1、無所属2~3の計8~9人による多数激戦が見込まれています。

東武線・岩槻駅周辺の商店街を歩いて宣伝した大木候補。「安倍内閣は『戦争立法』を一気に進めようとしています。憲法9条を踏みにじる暴走は絶対に許せません。平和を守るため、先頭に立って頑張ります」と力説しました。

介護保険料の大幅引き上げなど市民に負担を押しつける姿勢を批判し、「市長提案に何でも賛成の議員では市民の暮らしを守れません」と訴えました。(赤旗2015年3月24日付より)

躍進共産党 住民とともに/新国会議員 全国駆ける

おかざき候補(右端)と自転車で町中を宣伝する梅村衆院議員(その隣)=2015年3月21日、戸田市

おかざき候補(右端)と自転車で町中を宣伝する梅村衆院議員(その隣)=2015年3月21日、戸田市

安心の子育て社会/埼玉・戸田 梅村衆院議員

梅村さえこ衆院議員は21日、埼玉県戸田市で、おかざき郁子県議候補=新=(南20区・戸田市、定数2)の勝利をと、自転車で町中を走りながら宣伝しました。

埼京線・戸田公園駅前で梅村氏は「子どもたち戦争に送るような国にしてはならないと、市議を辞して立候補を決意した、おかざきさんを何としても県議会に送り出してください」と訴え、安心して子育てができる社会を日本共産党の勝利でつくり出そうと語りました。

おかざき候補は、市民の声を県政に届けるために全力を挙げると語りました。(赤旗2015年3月22日付より)

8割の事業所 経営に影響/介護報酬引き下げ 党埼玉県委が調査

アンケートの結果を発表する(左から)村岡、柳下両県議と伊藤参院候補=2015年3月20日、埼玉県庁

アンケートの結果を発表する(左から)村岡、柳下両県議と伊藤参院候補=2015年3月20日、埼玉県庁

4月からの介護報酬2.27%引き下げで、介護事業所の8割以上が経営の存続・縮小につながりかねないと考えていることが20日、日本共産党埼玉県委員会のアンケート調査でわかりました。

アンケートは、県内すべての特別養護老人ホーム(330施設)と主要都市の介護デイサービス施設の計998事業所に郵送し、20日までに82事業所から回答がありました。

介護報酬引き下げの経営への影響について「事業所の存続にかかわる」と答えた事業所が64.6%、「事業の縮小が余儀なくされる」が22.0%で、8割以上の事業所が経営への影響を心配していました。職員の待遇や人材確保への影響については78.0%が「待遇悪化や人材難が生じる」と答え、介護サービスへの影響については53.7%が「質が低下する」と回答しました。

アンケート結果は同日、柳下礼子、村岡正嗣両県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が記者会見で発表しました。

伊藤氏はアンケート結果を受けて17日、厚生労働省に対し、報酬引き下げ中止と介護保険財政に占める国費の抜本増額などを求めたと述べました。

会見後、柳下氏は「2月県議会で現場の声を示し、報酬引き下げ撤回の立場から県に実態をつかむよう求めました。介護難民を大量に生み出す暴走政治に地方からストップをかけるために、いっせい地方選で大躍進したい」と話しました。(赤旗2015年3月21日付より)

運動広げ、賃上げ勝ち取ろう 埼玉土建・建設埼玉が初の共同集会

「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げ=2015年3月16日、さいたま市

「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者=2015年3月16日、さいたま市

建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合(斉藤顕委員長)と建設埼玉(吉田三男委員長)による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。

バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。

基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28%減少し、若者は60%以上減少している、とのべました。

平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。

日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。(赤旗2015年3月20日付より)