秘密保護法撤廃へ決意を語る仁比議員＝2014年1月22日、さいたま市

秘密保護法の撤廃を目指す「スタート集会」が22日、さいたま市のさいたま共済会館で開かれ、会場いっぱいの260人が参加しました。同法の撤廃を求める「埼玉の会」の主催。

日本共産党の仁比聡平参院議員が、同法をめぐる昨年の臨時国会での論戦を紹介しました。

自公与党が法案採決を強行したことについて「審議するほどに憲法違反の本質があらわになったからだ」と述べ、国民多数の反対の声が安倍政権と与党を追い詰めたと指摘します。

法案反対のたたかいが「憲法に育まれてきた、国民の民主主義の力をきっぱり示した」と述べ、24日開会の通常国会で、国民的なたたかいと結んで同法廃止に奮闘する決意を語りました。

参院国家安全保障特別委員会が、さいたま市で実施した地方公聴会で、法案反対の後述をした山崎徹弁護士は、秘密保護法ほど幅広い層の国民が反対の声を上げたことはなかったと指摘。「平和、人権、民主主義の問題と結びつけて、廃止に向けた世論と運動を大きくしよう」と呼びかけました。

集会では、同法撤廃に向けて学習会や宣伝、署名、国会議員要請に取り組むことや24日の国会包囲行動に参加することなどを確認しました。（赤旗2014年1月24日付より）

さいたま市が7月から下水道料金を平均25％引き上げようとしているのに対し、日本共産党は市民と共同して値上げ撤回の運動に取り組んでいます。

市はこの間、2006年に30％、10年に29％の値上げを行っており、今回値上げされると01年3市合併時の2倍以上の料金になり、県内トップクラスの高さになります。

市は10年の値上げ時に下水道整備への出資金をゼロにし、今回の値上げでは汚水処理に対する補助金（一般会計からの繰入金）をゼロにしようとしています。下水道整備への市の支出を減らし、負担を市民に押し付けることに怒りの声があがっています。

党市議団と市革新懇は、14日から18日にかけて市内3カ所で学習会を開き、値上げ撤回の署名運動を提起しました。参加者からは「近所に署名用紙を配ったら翌日届けられた。こんなことは初めて」「署名を呼びかけるとほとんどの人が書いてくれる」など、反響がすでに寄せられていることが報告されました。

「下水道料金の値上げは中小業者にとどめの一撃になりかねない」「消費税増税に年金引き下げ、介護や医療の改悪・負担増に加えての下水道料金値上げは何と市民泣かせか」と、値上げストップへの決意が語られました。

市革新懇は、請願署名を2月4日に市議会に提出します。（赤旗2014年1月23日付より）

署名用紙（PDF）

さいたま市革新懇作製のチラシ（PDF）

関連リンク

●さいたま市革新懇―下水道料金特設ページ

声援を受ける、のはら氏（左）と伊藤氏＝2014年1月19日、ときがわ町

埼玉県ときがわ町の日本共産党支部は19日、同町文化センターで、町議選（2月11日告示、16日投票、定数12＝1減）の勝利に向けた演説会を開き、のはら和夫候補（64）＝現＝が4選をめざす決意を表明しました。

のはら氏は、2011年に町長が独断で進めた書道家の個人美術館建設計画に対し、町民とともに反対署名や宣伝に取り組み、白紙撤回させたことをあげ、「住民が主人公の町政の一歩になった」と語りました。

介護保険料の引き下げや小中学校のエアコン設置を実現し、他の町議に働きかけて環太平洋連携協定（TPP）反対や年金引き下げ反対の意見書を可決したことなどを紹介。

高齢化や出生率の低下など町の課題をあげ、「安心して暮らし、子育てできる環境をつくる」と強調し、学校給食の無料化や国民健康保険税の引き下げなどを訴えました。

応援演説した伊藤岳・党県民運動委員長は「町政をチェックし、町民との共同を進める、のはらさんが議会にはどうしても必要」と呼びかけました。（赤旗2014年1月21日付より）

柿沼あや子候補

埼玉県本庄市議選（定数22、立候補23人）が19日告示（26日投票）され、日本共産党の柿沼あや子氏（61）＝現＝が3期目をめざし、立候補しました。

柿沼氏は、国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、高校卒業までの医療費無料化、住宅リフォーム助成制度の創設などの公約を訴えました。（赤旗2014年1月20日付より）