介護保険料負担軽減へ

埼玉県本庄市の日本共産党と後援会は9日、市議選（19日告示、26日投票、定数22）で柿沼あや子市議（61）の再選を目指す決起集会を同市内で開きました。

決意表明した柿沼氏は、市民の運動と力をあわせて、中学卒業までの医療費無料化や不公正な同和対策事業の廃止を実現したことや、小中学校へのエアコン設置が決まるなど、4年間の党の実績を強調。国民健康保険税の2回連続値上げや介護保険料の県下一の値上げを市民に押し付けてきた現市政を批判し、国保税・介護保険料の負担軽減、保育料の保護者負担軽減、住宅リフォーム助成の創設などの実現をめざすと訴えました。

情勢について報告した党県委員会の荻原初男書記長は、原発や環太平洋連携協定（TPP）、秘密保護法などの問題で一点共闘が広がり、自民党批判の受け皿政党がなくなるなかで、どの地域でも自共対決が始まっていると強調。市民の切実な願いに応えるために市議選をたたかうことを呼びかけ、「たたかいのなかで党員やしんぶん赤旗を拡大して党を強く大きくしよう」と訴えました。（赤旗2014年1月11日付より）

日本共産党埼玉県委員会は6日、さいたま市のさいたま共済会館で「2014年新春のつどい」を開きました。党関係者や民主団体の代表ら140人が歓談しました。

紹介される県議候補、さいたま市議候補＝2014年1月6日、さいたま市

荻原初男県委員会書記長は「安倍政権の暴走を何とかしてほしいという国民の期待にこたえて全力で頑張り抜きます」とあいさつしました。

塩川鉄也衆院議員が出席してあいさつ。原発ゼロのデモや集会、米軍機の低空飛行訓練の監視活動など県民と党との共同の取り組みが広がったことを紹介し、「この流れを大きく進め、日本共産党を強く大きくする」と強調しました。年内の中間選挙、来年のいっせい地方選挙で「さらなる飛躍を勝ち取ろう」と訴えました。

来賓として柴田泰彦埼労連議長、頼高秀雄蕨市長、柳重雄自由法曹団埼玉支部長があいさつしました。

つどいでは、いっせい地方選挙をたたかう柳下礼子（所沢市）、村岡正嗣（川口市）＝以上現＝、青柳伸二（さいたま市見沼区）＝新＝の各県議候補と、さいたま市議・市議候補が紹介されました。（赤旗2014年1月8日付より）

私立高校の就学条件の改善を求めている「埼玉私学助成をすすめる会」は6日、埼玉県庁前で学費の無償化や学校運営費助成の増額を求めて宣伝しました。私立高校の生徒や教職員らが県庁職員にビラを配って訴えました。

2010年度から私立高校生の授業料を補助する国の就学支援金制度が始まり、県はそれに上乗せした補助を行っています。自公政権は14年度から公立高校の授業料無償化制度に所得制限を設ける改悪を強行。一方で低所得世帯の私立高校生への授業料補助を加算するとしています。

参加者は、公立高校の「無償化廃止」に抗議するとともに、国・県に対し私学助成のいっそうの拡充を求め、公私問わずに無償化の実現を主張しました。

また、生徒1人あたりの学校運営費助成費が全国最下位の県の実態を批判し、県に増額を求めました。

リレートークで生徒は、「高い学費で親に気兼ねしてしまう」「誰もが学べる権利を保障してほしい」と訴えました。（赤旗2014年1月8日付より）

全日本建設交運一般労働組合（建交労）埼玉県本部ダンプ南部支部と同北部支部は6日、労働者への適正な労務単価の支払いを義務づける「公契約法・条例」の制定を求めて県庁門前で宣伝しました。埼労連の応援もうけてダンプ労働者ら約70人が参加し、仕事始めで出勤した県職員らにビラを配りました。参加者は「仕事は増えているが、燃料代やダンプを維持する経費が高くなっているのに労務単価は上がらず、結局所得は減っている。これでは生活できない」などと実情を訴えました。

訴えによると、ダンプ労働者が本来受け取れるはずの労務単価は1日8時間で5万円以上ですが「ピンハネ」（中間搾取）が行われていて、実際の手取りは3万円程度と30年間変わっていません。