教育現場に広がる派遣などの間接雇用について考えるシンポジウム「えっ、学校の先生が派遣・請負?!」（主催・埼玉県私立学校教職員組合など）が25日、さいたま市内で開かれました。

私教連のシンポジウムでは、埼玉県深谷市の私立・正智深谷（しょうちふかや）高校で「偽装請負」状態で働かされていた非常勤講師の女性（30）が発言。女性は状態の是正を求め一度は学校と直接雇用契約を結びましたが雇い止めとなり、さいたま地裁に提訴し直接雇用を求めてたたかっています。

女性は「最初に教えた生徒の卒業する姿が見たくてたたかってきた。私のような悔しい思いをする人が一人でも減るように、これからもたたかっていきます」と訴えました。

新潟大学の世取山（よとりやま）洋介准教授は、公立学校は教員採用試験の不合格者を非正規として雇うのに対し、私学では人材の確保を派遣会社に頼ることが多く、教育現場の間接雇用は私学で起こりやすいと指摘。

生徒などの情報があまり入ってこないことから派遣講師は学校のなかで孤立しがちで「（間接雇用は）教育全体の質を劣化させる」と述べました。

同裁判弁護団の中川勝之弁護士は、間接雇用の実態を明らかにしながら、「全ての労働者の直接雇用・無期雇用を求めてたたかおう」と訴えました。（赤旗2014年1月29日付より）

埼玉県の民主団体や日本共産党などでつくる「民主県政の会」は25日、さいたま市民会館うらわで「上田県政の10年を検証する」と題したシンポジウムを開きました。

医療制度研究会の本田宏副会長、大東文化大学の杉田明宏准教授、第一経営相談所の吉村浩平代表取締役の3氏が問題提起しました。

本田氏は、人口あたりの医師数が全国最下位の埼玉県こそ医師の抜本増員を求めるべきだと指摘。医師確保について、一般の大学卒業生を対象にした医師養成機関のメディカルスクール創設を主張しました。

杉田氏は、昨年、県平和資料館で指定管理者制度の導入やリニューアルがトップダウンで進められたことを批判。日本が起こした戦争の加害や被害の事実、背景の記述が不十分で、教訓が学べないと指摘しました。同館の今後の方向として、「東アジアの平和実現に向けた交流の場に充実・発展させよう」と訴えました。

吉村氏は、県内企業の99.9％を占める中小企業の振興を訴えました。中小企業の景気感は持ち直しているとした経済指標について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果かどうかは疑問だとし、燃料や原材料の値上がり、待ち受ける消費税増税の悪影響が心配だと話しました。企業誘致政策について、誘致した大企業が全国で撤退している実態を示し、地域の中小企業の経営底上げに軸足を置くよう主張。県に対して「常時、現場の意見を聞く組織をつくるべきだ」と述べました。

日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が参加しました。（赤旗2014年1月28日付より）

埼玉県が重度心身障害者に対する医療費助成制度について、来年からの年齢制限や所得制限を導入しようとしていることが25日までに分かりました。日本共産党県委員会が入手した資料で判明したものです。制度変更は2月12日に発表される県の当初予算案に反映される可能性があります。

同制度は、身体障害者手帳1～3級、知的障害者の療育手帳Ⓐ 、Ａ、Ｂ、後期高齢者医療で障害認定を受けている人を対象に医療費の自己負担分を助成し、無料にするものです。負担額の約半分を県、残りを市町村が担っています。

共産党が入手したのは、制度変更について市町村の意見を求めた県の文書です。それによると、2015年1月から、65歳以上で新規に手帳を取得した人、本人所得が約360万円以上の人を対象から外します。対象外になると医療費の自己負担が生じます。

一方で精神障害者（1級のみ）を新たに助成対象にするとしています。

制度導入の目的は助成額の増大を押さえることだとし、65歳で線引きする理由を「一定の資産形成がなされている」などとし、「加齢に伴って生じる障害は（障害者福祉の施策ではなく）高齢者福祉の中で対応すべき」だとしています。

県国保医療課は本紙に「検討の段階だ」と答えました。

「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」（障埼連）の国松公造副会長は「障害者は、さまざまな診療科を受診しなければならないなど医療を量的に保障する必要がある」として、計画断念を求めて運動を始めると表明しました。

日本共産党の柳下礼子県議は「これから高齢の障害者が増えていくなかで、年齢で障害者を切り捨てるような制度改悪は許せない」と話しています。（赤旗2014年1月26日付より）

柿沼あや子候補

埼玉県本庄市議選（定数22、立候補23人）は26日、投票日を迎えます。日本共産党は柿沼あや子候補（61）＝現＝の再選へ全力をあげています。

選挙戦は、市民に負担を押し付ける議員か、日本共産党の議席で市民のくらしを守るのかが問われています。

党が行った市民アンケートでは、国民健康保険税については69％が「高い」と回答し、「母子家庭で生活が大変なのに国保税が高すぎる」など切実な声が寄せられています。

共産党は国保税の連続値上げや介護保険料の県内一高い値上げ率にきっぱりと反対し、市からの繰り入れを減らすのではなく、増額し市民の負担軽減を求めてきました。

柿沼候補は、市民の声を聞き、願いに応える党の議席の値打ちを強調。国保税・介護保険料の負担軽減、高校卒業までの医療費無料化、住宅リフォーム助成制度の創設などの実現を掲げ「安倍政権の暴走と正面から対決し、市民のくらしと福祉を守る共産党の議席を何としても」と訴えています。（赤旗2014年1月25日付より）