全国各地で日本共産党の国会議員や地方議員らは1日から、年始の宣伝に取り組みました。

埼玉県では、塩川鉄也衆院議員が1、3両日、川口、さいたま、所沢の各市の駅前で、柳下礼子、村岡正嗣両県議、伊藤岳県民運動委員長、各党市議と宣伝しました。

＝2014年1月1日、川口市

＝2014年1月3日、所沢市

塩川鉄也衆院議員の訴え＝2014年1月1日、さいたま市大宮駅前

伊藤岳県民運動委員長の訴え＝2014年1月1日、さいたま市大宮駅前

2013年県議会振り返る

執ような教育への政治的介入、警察による議会傍聴者の監視、2度にわたる竜巻被害の対策――。2013年の埼玉県議会で、日本共産党の2人の県議団は県政をめぐる諸問題で、県民の立場で奮闘してきました。（埼玉・藤中陽美）

県議会文教委員会（田村琢実委員長）で自民党など一部委員が、「日の丸・君が代問題」で「一部の自治体に強制の動きがある」と記述した実教出版の日本史教科書を県教委が学校選定の通りに採択したことを攻撃し、9月に2回の閉会中審査を強行。同社教科書を選定した8校の校長を呼び出して質疑を行うなどして、繰り返し採択のやり直しを求めてきました。県教委は採択結果の変更はしていません。

さらに12月議会の文教委員会では自民党の委員らが、県立高校の台湾への修学旅行と事前学習などの内容を問題にしました。修学旅行に参加した生徒の感想文8人文を提出させるなどして2日間にわたり審議を強行。一部の委員は感想文の内容にまで踏み込んで、「偏っている」などと攻撃しました。

内心の自由侵す

文教委員会に委員がいない党県議団は、不当な政治的介入の一つひとつに抗議し、田村文教委員長や細田徳治県議会議長に申し入れを行い、教育の自主性を尊重するよう要求。特に、生徒の感想文を提出させたことには、柳下礼子県議団長が「内心の自由を侵すものだ」と厳しく批判しました。

文教委員会での異常な審議の過程で、埼玉県警が議会傍聴者を監視していたことも発覚しました（12月17日）。傍聴者の証言によると、傍聴者の待機場所に顔見知りの警察官がおり、議会事務局が傍聴者の名前を読み上げるのと同時にメモを取り始めたといいます。

議会ごとに要請

9月から議会運営委員となった村岡正嗣県議は、12月議会最終日（20日）の議会運営委員会でこの問題を追及しました。毎議会に議長名で県警に警備を要請し、議会事務局と県警が定例会議を開いていたことも判明。このことは、多くの県議にいっさい報告されていませんでした。

党県議団は、細田県議会議長に対し県警への警備要請廃止などの申し入れを行いました。県警にも抗議の申し入れを行いましたが、県警は申し入れ文書の受け取りを拒否しました。

9月2、16両日に県内で竜巻による大きな被害が出ました。村岡県議はすぐに塩川鉄也衆院議員らとともに被害の大きかった越谷市や熊谷市などに入り、被災者の要望などを聞き取りました。

村岡県議は9月議会の一般質問で、被災者の声を紹介して、被災地への県独自支援策を求めました。

党県議団が繰り返し要求するなか、県は国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災地帯や自治体に対する、独自の支援制度の創設にむけて市町村などとの調整を進めています。

秘密保護法が参院特別委員会で強行採決された翌6日には、党県議団と民主党・無所属の会と社民党で廃案を求める緊急の共同声明を発表。3会派の県議らがそろって街頭で訴えました。

柳下県議団長は「党県議団は、県民とともに、上田清司知事の悪政や自民党の横暴と正面から対決してきました。文教委員会の余りにひどいやり方に対しては、いま反撃の県民運動が発展しつつあります。県民要求との共同を大切にしながら、引き続き県民が主人公の県政への転換に力を尽くします」と話しています。（赤旗2013年12月29日付より）

党市議団「実行委の責任明らかに」

20日閉会した、さいたま市議会12月議会で、市長提案の補正予算を廃案にする異例の事態が起きました。予算案は、同市で開かれた自転車レース大会の赤字を市が穴埋めするというもの。市議からは税金による赤字補てんとともに、事業決定のずさんさや不透明さが批判され、議案の「出し直し」が迫られた形です。

大会は自転車レースのツールドフランスの名を冠した「さいたまクリテリウム」で、同市中央区の、さいたま新都心にコースを設け、世界のトップ選手を競わせました。

大会は、市や市の外郭団体などでつくる実行委員会の主催で、清水勇人市長が会長です。当初の事業予算は3億5000万円で、市が1億5000万円を補助することになっていました。

ところが開催後、2億円以上の支出超過になったことが判明。企業からの協賛金をさらに集めることは困難として、清水市長は追加補助を市議会に提案しました。

12月議会への提案は1億5200万円です。清水市長は、来年2月議会にさらに約4000万円を追加提案する予定でした。

審議の中で、約2億円の追加支出は、清水市長が実行委員会会長として議会にも実行委員会にもはからず開催日直前に決めたことが明らかになりました。

日本共産党の神田義行市議は「追加支出を自分で決め、市民の税金で尻ぬぐいさせるやり方は問題だ。税金の私物化になりかねない」と批判。「事業費がふくらむことは9月の段階で予測できたのに見直さなかった。実行委員会の責任を明らかにすべきだ」と指摘します。

ほかにも審議によって、▽大会運営当事者を抜きに、ずさんな事業費の見積もりをしていた▽ＡＳＯとの契約が秘密扱いで議会にも黒塗り書類を提出▽30億円とされる経済波及効果を算定したのは実行委員会の副会長―など、さまざまな問題が明らかになりました。

日本共産党市議団は「事業費がふくらんだ原因と責任が解明されないなかで補助金の追加は認められない」としています。（赤旗2013年12月29日付より）

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が26日、さいたま市内で開かれ、2012年度決算認定など5議案を賛成多数で可決・認定しました。

日本共産党の工藤薫議員（新座市議）は、決算認定2議案に反対しました。

工藤議員は、議案審議のなかで「県の1人あたりの医療費が全国32位に対し、保険料平均7万5336円は7位。医療費はかかっていないのに、保険料が高いという状況が続いている」と指摘し、84億円の県の財政安定化基金を繰り入れて、次期保険料を抑制するべきだと主張。また、保険料の減免制度の周知を求めました。

広域連合の担当課は「財政安定化基金は保険料の収納率が低下したときなどの最後のセーフティーネットなので、現時点では剰余金82億円だけを活用する考えだ」と述べました。

工藤議員は「県の基金には加入者の保険料も含まれており、それを保険料の抑制に使うのは極めてまっとうだ。前回は31広域連合が基金を取り崩したのに埼玉はやらなかった。滞納者は1万4千人を超え、高齢者の暮らしは苦しい」と主張しました。また、予防医療が重要だと述べ、健診事業に1円も補助していないと厳しく指摘しました。（赤旗2013年12月28日）