埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は13日、記者会見し、議会の多数を占める自民党、公明党によって請願に対する討論が封じられているとして抗議する共同声明を発表しました。4会派は同日、議長と議会運営委員長に申し入れました。

埼玉県議会では「請願に対する本会議討論は原則行わない」とする申し合わせが、2011年9月定例会の議会運営委員会で、自民、公明のみの賛成で決められました。請願の討論を行うかは、そのつど議会運営委員会にかけられますが、事実上、自公が決定権を握っています。

声明は「多数派により決められた、意見表明機会の喪失に強く抗議する」として、申し合わせ以降の4年間、直近の6月定例会での1件を除き、「すべての請願について本会議討論が認められない事態を生んでいる」と指摘。先の定例会では、国民の関心が高い戦争法案関連の請願4件の討論も認められなかったことなどをあげ「さまざまな場において意見表明の機会が奪われている」として、自由闊達（かったつ）な議論を求めています。

会見には4会派の代表がそろい、異常な議会運営の是非を訴えました。共産党の柳下礼子県議団長は「戦争法案についての意見書が全国265議会で可決されるなか、埼玉県議会では法案に対する各会派の意見も明らかにされないのは問題だ」と述べました。

（しんぶん赤旗2015年7月14日付より）

6日に「民主県政の会」が開いた埼玉県知事選（23日告示、8月9日投票）勝利をめざす決起集会では、各分野の人たちが、柴田やすひこ候補（62）＝無所属新、日本共産党推薦＝への期待を話しました。

柴田知事誕生へと熱気に包まれる会場＝2015年7月6日、さいたま市

外科医師で前済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏は、埼玉県は全国一の高齢化率にもかかわらず、医師数が全国で最低だと指摘。「日本は社会保障や教育の予算が世界で最低です。だからこそ柴田さんを知事に押し上げ、埼玉から日本を変えましょう」と呼びかけました。

元埼玉弁護士会副会長の伊須慎一郎弁護士は「埼玉から安倍政権の暴走を止め、戦争法案を廃案にさせるために柴田さんの勝利が必要です」と主張。元立教大学教授の藤田昌士氏は、上田清司知事が侵略戦争を美化する教科書を教育現場に押しつけようとしてきたことを批判し「柴田さんには、行政が教育内容に介入してゆがめるのではなく、少人数学級など教育条件の整備に力を入れてほしい」と語りました。

青年を代表して発言した、知事選の投票日に25歳の誕生日を迎える男性は「柴田さんの政策は、人間を費用やコストとして見るのではなく、どれも人間を大切にする視点が貫かれていて共感できます。日本一安心して暮らせる埼玉県の実現へ、私も頑張りたい」と訴えました。

当選で戦争法案止める
柴田やすひこ候補の訴え

柴田やすひこ候補の訴え（要旨）を紹介します。

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日本は今、最大の危機をむかえています。安倍政権が国会に戦争法案を提出したなかで行われる知事選で、「民主県政の会」と日本共産党が推薦する私が当選すれば、戦争法案ストップの大きな力を発揮し、安倍政権を追い込むことができます。

上田（清司）知事は戦争法案を容認し、県政で知事が先頭に立って、教育を通じて「戦争する人づくり」を推進してきました。「戦争法案反対」「再び戦争する国づくりは許さない」の願いを、私に託してください。

県民の暮らしが厳しいなかで、働く人たちの所得をきちんと引き上げることが必要です。就学前までの子ども医療費の助成を県が引き上げることで、市町村はさらに住民の願いに応える施策ができます。県政の役割とは、そういうことです。

私は新座市の小学校で7年、中学校で16年、教員をやってきました。「教え子を再び戦場に送るな」の思いで、みなさんと一緒に県政を変えるために頑張ります。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）

決意表明する柴田候補＝2015年7月6日、さいたま市

23日告示（8月9日投票）でたたかわれる埼玉県知事選で、柴田やすひこ候補（62）＝無所属新、日本共産党推薦＝を何としても押し上げようと、「民主県政の会」は6日、さいたま市内で決起集会を開きました。会場は参加者でいっぱいになり、熱気に包まれました。

柴田氏が決意表明し、戦争法案を強行しようとする安倍政権と、県政では教育を通じて「戦争する人づくり」を推進してきた上田清司知事を批判。「私が知事選に当選することが戦争法案ストップの大きな力になり、安倍政権を追い込むことができます。戦争する国づくりを許さない願いを、私に託してください」と訴えました。

宍戸出（いずる）総括幹事が行動提起。立候補を表明している上田知事（67）と、元総務省官僚で自民党県連が支援する塚田佳祐氏（58）は、いずれも「戦争法案ノー」「憲法を生かす県政」の立場になく、対決点は鮮明だと強調。これまで積み上げた共闘のたたかいなど「私たちの運動の到達点に確信をもち『勝ち』にいこう」と呼びかけました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が駆けつけ「戦争法案を廃案にするためにも、必ず柴田知事を誕生させましょう」と訴えました。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）

埼玉県議会総務県民常任委員会で6日、安保関連法案（戦争法案）の廃案または慎重審議を求める請願4件が自民、公明の反対で不採択となりました。民主党と無所属は「慎重審議」の請願には賛成し、「廃案」請願には反対しました。

日本共産党の秋山文和県議は採択を主張。討論で「戦争法案」の違憲性を多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘し、世論調査では「法案に反対」が約6割、「政府の説明は不十分」が約8割にのぼるとして、国民の声に応えるべきだと述べました。自民党は、秋山氏の指摘には応じず「防衛は国が処理すべきものだ」として反対しました。

新日本婦人の会県本部が提出した、幼稚園保護者の負担軽減補助金の復活を求める請願は、自民党の動議で継続審査となりました。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）