教科書を閲覧する（右から）村岡県議、伊藤氏、（一人おいて）梅村衆院議員＝2015年6月30日、さいたま市

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は6月30日、来年度から採用される中学校教科書の採択問題で、埼玉県教職員組合、さいたま教育文化研究所、新日本婦人の会の役員と懇談しました。村岡正嗣県議と伊藤岳参院埼玉選挙区候補も参加しました。

参加者は、さいたま市中央図書館で展示されている各出版社の教科書を閲覧後、別会場で意見交換しました。

教科書採択をめぐっては県議会の自民党などによる政治介入が問題になっており、村岡県議は、29日の一般質問で、秋山文和県議が教科書の選択は教員に主要な役割が与えられているとしたユネスコの勧告を引いて、教育長に対し「教員の意見を最大限尊重すべきだ」と求めたことを紹介しました。

参加者は、教科書採択に教員の意見を反映させるためにも、学校内で十分に教科書を比較、研究できる条件を整えるべきだと話しました。

改憲勢力が採択に力を入れている育鵬社の教科書について「歴史教科書は日本の侵略戦争を美化し、現憲法をGHQに押しつけられたものとして描いている」「公民教科書では『国民に国防の義務がない国は異例』『自衛隊は日本の防衛に不可欠』と書き、改憲に導こうとしている」など問題点を出し合いました。

梅村議員は、育鵬社の記述が「アジアの人々に対する反省を歴史教育や教科書の中で尊重する」とした1982年の官房長官談話や、日本軍「慰安婦」について「歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」とした1993年の河野談話などの政府の公式見解にも反していると指摘。「侵略戦争を美化した教科書の採択を許さないという声を、『戦争法案』阻止のたたかいと結んで広げましょう」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年7月7日付より）

「国民平和大行進」で市民とともに歩く、かとう候補＝2015年6月28日、狭山市

埼玉県狭山市長選は7月5日告示、12日投票でたたかわれます。「変えよう狭山・みんなの会」から、かとう武美氏（65）＝無所属新、日本共産党推薦＝が立候補し、「戦争法案に反対し、若者を呼び込み、夢を応援する市政の実現」をめざします。

市長選には、かとう氏のほか、いずれも保守系の元市議の、東山徹（52）、栗原武（50）、小谷野剛（42）の各氏と、会社社長の松田元氏（31）が立候補を予定し、5新人によるたたかいとなる見込みです。

引退を表明し、3期務めた仲川幸成市長は、西武新宿線狭山市駅西口開発に多額の税金を投入する一方で、小中学校や幼稚園の統廃合を進め、駐輪場や公民館利用料を有料化するなど、市民サービスは次々と切り捨て負担を押しつけてきました。

同市は航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）を抱え、市民は日常的に航空機の低空飛行や騒音などに悩まされています。同基地に隣接する旧米軍ジョンソン基地跡留保地（入間市東町）には自衛隊病院と災害対処拠点施設の建設が計画され、基地機能の強化が進められています。

かとう氏は、「戦争する国づくり」のための基地機能強化にも、戦争法案にも反対を表明。国に対し、基地交付金は固定資産税相当額を求め、ためこんだ48億円の財政調整基金なども活用して、給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化、国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、公契約条例の制定などの実現を掲げます。

かとう氏は、建設技術者としての知識を生かし、東日本大震災の被災地ボランティアでは住宅相談や現場調査などの支援に取り組みました。自治会長を務めた経験もあり、住民からの要望が強かった公園用地の確保にむけて市と繰り返し交渉するなどしてきました。

一方、市長候補の元市議3氏は、仲川市長が進めてきたサービス切り捨て、負担増に何でも賛成し、市民の暮らしを守る立場にありません。

かとう氏の略歴

日本工業大学付属東京工業高校卒。建設会社勤務を経て、新水野自治会長、埼玉土建狭山支部長などを歴任。現在、狭山地区労働組合協議会議長、狭山市労働福祉審議会委員、「みんなの会」代表。

（しんぶん赤旗2015年7月2日付より）

質問する秋山県議＝2015年6月29日、埼玉県議会

埼玉県議会で6月29日、日本共産党の秋山文和県議（春日部市選出）が初の一般質問に立ち、「戦争法案」について、上田清司知事に「県民の命と暮らしに責任を負う立場で」見解を表明するよう迫りました。上田知事は、法案について明言を避けました。

質問で、秋山氏は、法案が立憲主義を否定し、憲法9条を破壊するものだと批判し、廃案にするべきだと主張。埼玉で「戦争法案」反対の1万人集会が開かれたことに触れ、上田知事に法案への見解を問いました。

上田知事は、法案について「結論めいたことを述べることは差し控えたい」と答える一方で、「憲法9条の意義は評価するが、自衛隊や日米安保条約も大きな役割を果たしてきた」と話しました。

秋山氏は、米軍横田基地へのオスプレイ配備について、埼玉上空への飛来も必至だと指摘し、配備撤回を主張しました。

上田知事は「配備撤回を求める考えはない」と答弁。秋山氏が再質問で横田基地の北部に位置する飯能、日高、入間の3市がオスプレイ配備や飛来に反対していると指摘し「3市と協議し、配備しないよう申し入れるべきだ」と迫ると、知事は「現実に住民が危険だという認識はしている。3市と協議し、防衛局あるいはアメリカ政府から説明を受けたい」と答えました。

（しんぶん赤旗2015年7月2日付より）

埼玉県内の4市1町議会で22日~24日、戦争法案の慎重審議を求める意見書が可決されました。

県内で戦争法案「廃案」「慎重審議」を求める意見書を可決したのは、5市6町議会になりました。

本庄市議会と富士見市議会は23日、北本市議会は24日に全会一致で可決。伊奈町議会は22日に賛成多数、鴻巣市議会は24日に退席した1人を除く全員一致で可決しました。

各意見書は、同法案について、さまざまな意見や議論があることや、専門家から「憲法違反」との指摘があったことにふれ、国会で慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。

（しんぶん赤旗2015年6月30日付より）

（右から）梅村、塩川、紙の3氏に署名を手渡す伊藤氏（左端）＝2015年6月24日、衆院第1議員会館

日本共産党埼玉県委員会は24日、衆院第1議員会館で、県内各地から持ち寄った「戦争法案」に反対する署名2万1808人分を、紙智子参院議員と塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に手渡しました。

伊藤岳参院埼玉選挙区候補と、さいたま市や蕨市、ふじみ野市などの市議、党員が参加しました。経験交流では、「エレベーターに乗りかけた人が戻って署名」「中学生が列をつくって署名し、お小遣いからカンパも」「恋人が海上自衛隊員という女性が『とっても心配。勉強したい』と話しかけてきた」など、「戦争法案」への不安が日を追うごとに広がっている状況が語られました。

さいたま市議会で「慎重審議」を求める意見書が全会一致で可決されたのをはじめ、市町村議会での意見書の可決が増えている状況も報告されました。

3人の国会議員は、国会情勢を報告しながら、「戦争法案」の成立を阻止する決意を表明。梅村議員は、さいたま市の北浦和公園に1万人が集まった「5.31オール埼玉総行動」など埼玉の取り組みが全国を励ましていると述べ、「廃案にするために全力をあげます」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年6月26日付より）