埼玉県議会 小児医療センター移転費 一度削った55億円復活

埼玉県の上田清司知事は9日、16日開会予定の臨時県議会に提出する2014年度病院事業会計補正予算案を発表しました。県立小児医療センター新病院の移転建設費を資材高騰分など55億円増額し、事業費全体を約373億円にするもの。3月26日に閉会した2月議会に提出されたものと同じ内容です。

2月議会では、自民党が、センター本体工事の約300億円を随意契約したことなどを問題にし、55億円の増額分を削った修正案を提出し、賛成多数で可決していました。

しかし、9日の議会運営委員会で自民党は、今回の議案に対して発言しませんでした。

日本共産党の柳下礼子県議団長は同日、談話を出し、上田知事が2月議会と全く同じ内容の補正予算案を提出し、自民党もそれに対し問題提起しなかったことを「県民にとって理解しがたい」と批判。2月議会の集中審議で晴れなかった疑義を「この2週間でどうして納得したのか県と自民党は県民に明確な説明をすべきだ」としています。

小児医療センターについては、さいたま新都心への移転ではなく、さいたま市岩槻区の現在地に残すよう求める患者・家族、周辺住民の声があがり、20万人近い署名が県に提出されています。(赤旗2014年4月10日付より)

埼玉県議会 小児医療センター建設事業増額を認めず

26日の埼玉県議会(94人、欠員6人)本会議で、病院事業会計補正予算案のうち、県立小児医療センター移転建設事業費の55億円増額分を差し引いた修正案が自民党などの賛成多数で可決されました。

減額修正案は自民党が提出したもの。自民党など48人が賛成し、日本共産党(3人)など38人が反対しました。

共産党県議団は、増税分を差し引くことには一定の道理があるとしつつ、原案も修正案もセンターの建設推進の立場であることから反対しました。

討論で柳下礼子県議は、センターの移転が患者とその家族、地元住民の反対を押し切って知事のトップダウンで決められ、さいたま新都心への移転に固執したことが事業費増大の原因になったと批判し、「移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面的に見直すべきだ」と主張しました。(赤旗2014年3月28日付より)

 

関連リンク
2月定例会の県立小児医療センター関連議案について/日本共産党埼玉県議団

小児医療センター移転要望書 県が案文 団体促す

埼玉県立小児医療センター移転建設工事費を55億円増額する補正予算案をめぐり、県が各種団体に建設促進の要望書の案文まで示して働きかけ、県議会に要望書を提出させていたことが、25日、分かりました。日本共産党県議団は同日、「団体の自主性を脅かす」として、働きかけをやめるよう上田清司知事に申し入れました。

県は今議会に、55億円の増額補正予算案を提出しました。しかし、自民党が事業の契約方法などに反発して、増額分を差し引いた修正案を提出し、委員会で採択されました。26日の本会議でも修正案が可決されると、事業がストップする可能性があります。

この動きに対して、県医師会や県JA中央会、連合埼玉など県内団体が25日、建設推進を求める要望書を県議会議長にあてて相次いで提出しました。

ところが、これらの要望書は、県が案文まで示して各団体に提出を求めたものであったことが、共産党県議団に寄せられた情報で発覚しました。

党県議団は申し入れで「県はこれらの団体に支援や助成を行う立場であり、県の要請は一定の圧力を伴う」と指摘。「建設促進の世論を無理矢理つくり出すことは言語道断だ」だと批判しました。(赤旗2014年3月26日付より)

 

関連リンク
埼玉県が県立小児医療センター建設促進要望の提出、団体に促す/日本共産党埼玉県議団

小児医療センター移転事業 増額補正案を否決

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は17日、さいたま新都心(さいたま市中央区)への移転を進めている県立小児医療センター(現在地、同市岩槻区)の建設事業費を55億円増額する補正予算案について、増額分を差し引いた自民党の修正案を賛成多数で可決しました。本会議でも修正案が可決される見通しで、建設工事がストップする可能性が大きくなりました。

増額分は、建設残土の搬出先の変更による支出増12億円と、資材高騰の影響で一部工事を別途発注にしたことに伴う支出増42億円などです。

同事業は入札不調が続き、12月下旬、清水建設との間で約300億円の随意契約を結びました。

自民党は、増額を認めない理由として、巨額の事業を随意契約にしたことなどをあげました。

討論で日本共産党の柳下礼子県議は、県は増額が必要になることを昨年11月には試算していたのに、議会への報告も12月議会への補正予算の提案もなかったと批判し「着工の遅れを恐れたためで、手続きに重大な問題がある。患者置き去り、地元置き去りの計画である上に県議会すら置き去りにする拙速な計画だ」と指摘しました。

また、センターの移転計画は多くの患者とその家族、地元住民の声に背いていると、改めて計画の撤回を要求。自民党の修正案については、原案にある職員給与減額を残しているとして反対しました。

修正案は自民党以外の会派が反対して可否同数となり、委員長(自民党)が賛成して可決されました。(赤旗2014年3月19日付より)