埼玉県ふじみ野市議会は18日、日本共産党の新井光男市議の公立保育所廃止問題に関する発言の取り消しを求める動議を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

新井市議は、同日行った一般会計補正予算案に対する反対討論で、財政調整基金などへの積み立てがされ、市の財政が黒字となっているにもかかわらず、市が耐震強度不足を理由に公立保育所2施設を来年3月に廃止しようとしていることを批判。市民の願い実現のために予算を使うよう求めていました。

これに対し、自民系会派の議員が「保育所問題は補正予算とは関係がなく、議会外の発言だ」として動議を出し、採決を強行。議長が新井市議に発言の一部取り消しを命じました。

動議に対する反対討論を行った、共産党の塚越洋一市議は「議会は自由な発言が保障された言論の府であり、それを規制することは議会の自殺行為だ。議会制民主主義と二元代表制を守っていくためにも、取り消しは認められない」と主張しました。

議会を傍聴した、公立保育所の元保育士の女性（67）は「保育所問題を例にあげていた新井さんの話はわかりやすかったし、余計なことだとは思わなかった。取り消しなんて横暴だと思う」と話しました。（赤旗2014年9月25日付より）

16日に開かれは埼玉県ふじみ野市議会で、日本共産党の伊藤初美市議が一般質問に立ち、市の公立保育所廃止計画を批判しました。

同市では、“耐震強度不足”を理由に2015年3月末に市立西、亀居の両保育所を廃止する計画が出されてから、保護者から不安の声が絶えません。

伊藤氏は、共働きをしなければ生活できない世帯が多く、市がどのように保育所配置を計画するかが問われていると指摘。「保育所は入所児童だけのものではなく、地域の子育ての拠点でもあり、このまま計画が進められれば地域住民の納得は得られません」と主張し、「コスト論で建て替えを行わないのであれば、まず国に公立保育所の施設整備など補助の復活を求めるべきです」と迫りました。

市側は「国は民間による認可保育所の整備を進めるという方向性を明確にしており、国に予算措置を求めることは現状では難しい」と答えました。

伊藤氏は、同市では0歳から2歳児までの待機児童が毎年増えていると述べ、保護者や保育所の意見を聞かずに決めた市の強引なやり方を批判。

「お金がかかるからといって、廃止などあってはなりません。一番の被害者は子どもたちです」と重ねて廃止計画の見直しを求めました。（赤旗2014年9月18日付より）

埼玉県ふじみ野市が公立保育所2施設を2015年3月に廃止しようとしている問題で、市議会福祉・教育委員会は9日、市提出の廃止条例案を公明党・保守系各会派、無所属の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

廃止の対象となっているのは、市立西、亀居の両保育所。条例案に対する審議は約4時間にわたり、共産党の委員らが市の強引なやり方を批判しましたが、市側は耐震強度不足と財政問題を理由に計画を強行する姿勢をくずしませんでした。

採択にあたり、共産党の塚越洋一委員が反対討論し、耐震問題を理由にただちに保育所を廃止することは、関係者や市民の理解を得られないと指摘。「保護者が納得できないうちに今の保育所から追い出し、ほかの保育所に行くことを押しつけるのは、子どもを大事にせず、市民不在のやり方だ」と批判し、対案として、ためこんだ基金などを活用して耐震問題の程度に応じた補強・改修・建て替え工事を行うよう求めました。

この日の委員会には多くの傍聴者がありました。

初めて傍聴した、4歳の子どもを育てる女性は「仕事をやりくりして署名で訴えてきたのに、（多くの議員が）私たちの思いを全然わかっていなくて泣きそうになった。条例案に賛成した議員は理由も言わず、なぜ賛成なのか、しっかり聞きたかった」と話しました。（赤旗2014年9月11日付より）

埼玉県ふじみ野市議会福祉・教育委員会は9日、公立保育所の保護者らが提出した「待機児童の解消と今の保育レベルを下げないことに関する請願」を審査しました。日本共産党が採択を主張しましたが、公明党、保守系各会派、無所属の委員は討論もせずに反対し、不採択とされました。

請願は、市が耐震強度不足を理由に市立西、亀居両保育所を2015年3月で廃止する計画を発表し、さらに高畑博市長が鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明したことを受けて提出されたもの。趣旨説明した請願者の代表は、8日までに2万4464人分（うち市内は1万2383人分）の署名が集まったことを報告し「保護者の声に耳を傾け、子どものことを中心に考えて結論を出してほしい」と訴えました。

日本共産党の伊藤初美委員が討論し、廃止計画は保護者に不安を与えていると指摘。署名の数は人口の1割を超え、公立保育所存続は市民の強い願いだと述べ「市がやるべきことは廃止ではなく、市の財政のなかで、どうすれば公立保育所を提供し、子供を産み育てられる環境を守れるかを考えることだ」と主張しました。（赤旗2014年9月10日付より）