草加市の日本共産党は９月１１日、市議選（１０月１６日告示、２３日投票）での勝利を目指し、草加駅前で街頭演説しました。大里ようこ＝現＝、平野あつ子＝元＝、佐藤けいじ、三浦やちよ＝以上新＝の４予定候補が決意を語り、伊藤岳参院議員が演説しました。
４予定候補は、コロナ禍で苦しむ市民に寄り添い、暮らしを守るために全力をあげる党の議席の役割を強調。現有１議席のもとでも勝ち取った、学校トイレへの生理用品設置、水道料金の支払い猶予制度導入、国民健康保険税引き上げストップなどの成果を紹介し、４議席への躍進で市民の願いを届ける、より大きな党議員団の実現を訴えました。
伊藤氏は、統一協会や安倍晋三元首相の国葬問題に触れ、「今度の市議選で市民の声をぶつけよう」と強調。暮らし、命を守る政治、ジェンダー平等の社会の願いを４予定候補に託してほしいと訴えました。
日本共産党埼玉県委員会は１７日、伊藤岳参院議員を迎えて４回目のオンラインミニ集いを開きました。
伊藤氏は、総務省の幹部官僚が東北新社やＮＴＴから高額接待を受けていた問題について、「接待による政治の私物化はもう終わらせなければならない」と訴えました。
党国会議員団のジェンダー平等委員会ＬＧＢＴ担当である伊藤氏は、ジェンダー平等社会の実現を党綱領に明記したことにふれ、「札幌地裁で『同性婚を認めないのは憲法違反』との判決が出たのは画期的」と強調。「原告らと懇談した際に、あるレズビアンの女性は裁判で『パートナーと一緒にいたい、大切にしたいだけ。なぜそれがダメなのか』と訴えたと聞いた。綱領に明記したのは、ありのままに生きられる当たり前の社会をつくろうという観点だ」と話しました。
視聴者がファクスやメールで質問。「新型コロナに感染し、ＰＣＲ検査の徹底がコロナ感染抑制の唯一の効果的方法と実感した」との意見が寄せられ、伊藤氏は「特に社会的検査で感染者をいち早く特定し、保護することが大事」と強調しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は７日、新型コロナウイルス調査のため、秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。
観光バス会社の代表取締役は、オリンピック延期によって３０００万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で７割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約５００万円かかる。このままだと３カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。
レストランなどを経営する代表取締役社長は、地域のイベント中止で約３００万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約２０００万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で９割の収入減。このままだと、もって３カ月。売上補填を一番やってほしい」と強調しました。
宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。３月の売り上げは前年比で３分の１ほど。４月はゼロになるかもしれない」と語りました。
伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。