日本共産党埼玉県委員会は２月１８日、さいたま市でジェンダー平等学習会を開きました。オンラインで各地区委員会をつなぎ、新型コロナウイルス禍での女性の雇い止めの現状について考えました。梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

全労連の船橋初恵女性部長（埼労連事務局次長）が講師を務め、埼労連に寄せられた相談事例も紹介し、コロナ禍で特に女性の非正規労働者にしわ寄せが及んでいると指摘。女性が男性より低賃金であることや、妊娠・出産・子育てなどで仕事を辞めざるをえない女性が多くいるとして、「コロナ禍だからこそ、賃金・労働条件の改善が必要です。ジェンダー平等、ハラスメントのない社会、８時間働いたら人間らしく暮らせる賃金を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者が、「地区委員会にも、シングルマザーで家族全員が非正規という人から相談が寄せられ、非正規雇用の使い捨ての広がりを実感した」「結婚しても、子どもがいても女性も男性もきちんと支援を受けられるべき。夫婦ともにフルタイムで働いても子育てしやすい社会にしてほしい」など、意見や感想を交流しました。