埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は１４日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。
西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。
秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。
さいたま市議会１２月定例会は１２月１８日、３９件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など２件に反対しました。
鳥羽恵市議が討論に立ち、一般会計補正予算案について、新型コロナウイルスの検査・医療体制の整備で必要な事業が盛り込まれているものの、十分とは言えないと指摘。東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成へ記念碑設置やフラッグ、横断幕などの装飾を行うために約８０００万円の予算を計上していることについて、「８０００万円は検査や医療機関の支援に活用すべきだ。全力でコロナ対策に取り組むことこそ、真の機運醸成につながる」と主張しました。
また、議員の期末手当を３・４カ月分から３・３５カ月分とする条例案について、引き下げるように見えるものの、議会の判断で議員への期末手当支給は３・３カ月分に据え置かれており、「実質的には引き上げだ」と反対しました。
市議会は同日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致で可決しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は１２月日、埼玉県上尾市で街頭演説し、「共産党の躍進なしに野党連合政権はできません」と訴えました。
穀田氏は、戦前の日本が共産党への弾圧と一体に戦争への道に進んでいったことや、政府の意向に沿わない人が排除された日本学術会議への人事介入問題について触れ「全体主義の道へ行くのか、民主主義の道へ行くのかの分水嶺だ。民主主義を守る共産党を前進させるたたかいを」と呼びかけました。
梅村さえこ衆院北関東比例候補は、党子どもの権利委員会責任者として、政府に子どもに関わる新型コロナウイルス対策を求めてきたことを紹介し「国会に戻って、子どもの権利が輝く新しい社会をつくりたい」と強調。秋山もえ県議も訴えました。
演説を聞いた男子高校生（１８）＝桶川市＝は「民主主義を守らない人たちが今の政治をやっていて、共産党こそが民主主義を守っている」と話しました。シングルマザーの女性（４６）＝上尾市＝は「コロナで子どもの生活や学習環境に大きな影響が出たし、そういう細かいところに目が届くのが共産党だと思いました。梅村さんのような女性議員が増えてほしい」と語りました。
左から秋山もえ県議、梅村さえこ前衆院議員、穀田恵二国対委員長
日本共産党の秋山もえ埼玉県議は１２月９日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。
秋山氏は、県が８日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して３８人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。
関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。
秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。
大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。
秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、１１月１日時点で９９人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。
高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。
