日本共産党の秋山もえ埼玉県議は１２月９日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。

秋山氏は、県が８日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して３８人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。

関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。

秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。

大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。

秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、１１月１日時点で９９人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。

高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。

日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。