日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は２２日、北関東いっせい宣伝を行い、埼玉県新座、朝霞両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補と訴えました。
梅村氏は、２２日に核兵器禁止条約が発効したことに触れ、被爆国でありながら、同条約に背を向ける日本政府を批判。「今度の総選挙で、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
工藤氏は、埼玉県では県民の声に押され、高齢者施設の職員２万３０００人に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することが決まったとして「声をあげれば政治は変えられます」と訴えました。
両氏の訴えに声援を送る人もいました。
訴えを聞いていた女性（８０）＝新座市＝は「戦後、食べ物がない時代に生きてきたので、コロナで生活に困り、食べることに苦労する人が多い現状に胸が詰まります。菅さんは国民に何を求めているのか見えてこない。未来に希望を持てるように、共産党に伸びてほしいです」と語りました。
駅頭で訴える（左から）工藤衆院埼玉４区予定候補、梅村衆院北関東比例予定候補。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は１２月２５日、埼玉県富士見、新座両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補や前原かづえ県議らとともに宣伝し、「きたる総選挙で、共産党と野党に願いを託してください」と訴えました。
梅村氏は、２４日で消費税法が強行され３２年となったことに触れ、昨年の消費税１０％増税を機に４１年続けてきた店を閉めることにしたとの中華料理店の声を紹介。「消費税増税が経済に大きな影響を与えてきたところに、さらに新型コロナウイルスが重なった。日本でも諸外国のように、消費税減税を実現させよう」と強調しました。
工藤氏は、日本民主青年同盟が新座市で行ったフードパントリーで、コロナ禍のなか高学費に苦しむ学生の声が多く寄せられたことを紹介。「若者や高齢者、障害者に、しっかりと光が当たる政治に変えたい」と訴えました。
訴えに足を止め、手を振り声援を送る人や、「頑張れ」と声をかける人も。富士見市で訴えを聞いた６０代の男性は「菅政権のコロナ対策は本当に無策だし、最近は感染者の増え方がすごい。コロナ対策のためにも、総選挙で共産党を増やしたい」と話しました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議は４日、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと懇談しました。同団体は子ども支援活動を行う民間・非営利の国際組織です。
同団体国内事業部の田代光恵さんと松山晶（あき）さんは、東京都と埼玉、神奈川、千葉の各県を対象に６月に実施した「ひとり親家庭応援ボックス」緊急追加支援の利用者へのアンケートを示し、収入半減以下が約５割、収入ゼロが約２割だったと紹介。「更なる現金給付や食糧支援、住宅費軽減を求める声が多かった」と強調し、「県独自の支援の検討や、ひとり親家庭の経済状況の把握をしてほしい」と訴えました。
また、昨年夏に実施した子どもの貧困に関する意識調査で、子どもの貧困対策として小中高校生活にかかる費用を無料にしてほしいという声が多かったと紹介しました。
柳下県議は「子どもの権利の問題は党派を超えて取り組むべきだ。格差や貧困がコロナ禍でさらに悪化している。子どもの貧困を通じて、日本の政治の貧困を痛感する。県への要望や質問などに反映させていく」と話しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で保育園への登園自粛を求められた保護者に対して、認可外保育園や幼稚園の保育料返還を求めて保育関係者らが２９日、内閣府、厚生労働省、文部科学省に対して要請を行いました。日本共産党の塩川鉄也、宮本徹の両衆院議員が同席しました。
参加者は“認可保育園では国の要請で登園しなかった分の保育料は返還される。差別せず認可外も返還してほしい”との保護者の声を紹介しました。
保育園経営側として横浜保育問題協議会の紺野広巳さんは、「持ち出しで返還している認可外施設もあるが、経営状況は相当厳しい。地域の保育の受け皿がつぶれる」と国の支援を求めました。
「一律で要請したのだから、子どもに線引きすることも自治体で差がでることも問題」（塩川議員）、「登園自粛を求めたのは政府。返還の方向性を政府が通知するのが筋だ」（宮本議員）と指摘しました。
日本共産党の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者は「コロナ禍で感染予防にみんなが努力している。特別の手だてを」と指摘。参加者は「認可に入りたくても入れないケースも多い。子どもたちを差別するようなことはしないで」と求めました。
厚労省少子化総合対策室の担当者は「地方創生臨時交付金でまずは自治体で努力していただきたい。認可外は企業として雇用調整助成金の活用を」とのべました。
要請には、鳥羽恵、竹腰連の両さいたま市議、党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長らが参加しました。