【YouTubeライブ配信】日本の農業の復権は、日本共産党の大躍進から
コロナ禍で外食需要が減りコメが余るという状況で、コメが売れなくなり不安の声があがっています。
「コメつくって飯食えねー」米価が暴落しても買い上げもしない菅政権の冷酷さ。
日本共産党国会議員団は、「米を政府が買い上げ、コロナ禍の中で困っている学生やひとり親家庭などに無償提供を」と取り上げました。
歯止めなき輸入自由化路線を見直し食料自給率（３８％）を５０％にアップさせる政府を作るしかありません。
それには日本共産党自身の議席を増やすことがどうしても必要です。
ぜひご視聴ください。
日時：８月７日（土）午後２時～４時
講師：小松泰信さん
岡山大学名誉教授・博士（農学）。全国革新懇代表世話人。『農ある世界と地方の眼力』『隠れ共産党宣言』など著書多数。
梅村さえこ北関東ブロック比例予定候補も参加します。
埼玉県富士見市の日本共産党は２月２７日、３月２１日告示（２８日投票）の市議選（定数２１）勝利をめざし、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補を迎えて街頭演説を行いました。
現有３議席からの１増をめざす、川畑かつひろ、寺田りょう、小川たくみ＝以上現＝、木村くにのり＝新＝の４予定候補が、国民健康保険税や介護保険料を引き上げ、保育所や放課後児童クラブの増設をしない現市政を批判。市民の負担軽減や保育所・放課後児童クラブの待機児童解消、災害対策の強化、東武東上線西側地域への循環バス運行などの政策を語り「何としても４人全員当選を」と訴えました。
梅村氏は、コロナ禍の今こそ力をあわせて政治を変えることが必要だと強調。検査拡充や医療機関・中小業者への支援など「住民の声を届けるために、市議選で共産党を伸ばそう」と呼びかけました。
放課後児童クラブ保護者や大学講師の市民がマイクを握り、「子育て世代、地域の人の声に耳を傾け、市民の声を届けてくれる」「弱い者の立場に立って活動してきたのが共産党」と期待を寄せました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例候補は２月１９日、北関東いっせい宣伝に取り組み、さいたま市の大宮、南浦和両駅前で、党市議団や党員らとともに訴えました。
梅村氏は、「コロナでお客さんが減ったけど、何とか店を続けたい」との喫茶店店主の声を紹介し、「時短営業をしても協力金が６万円では少なすぎる。２回目の持続化給付金が必要です」と強調。共産党がこの間、コロナの影響を聞くアンケート活動に取り組み、市や県、国に声を届け、市民や野党とともに支援策を前に進めてきたことを紹介し「あきらめずに声をあげ、総選挙での政権交代で新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
宣伝に足を止めた男性（６３）＝さいたま市＝は「タクシーの運転手をしているが、コロナもあり利用する人は少なく、駅前で２時間待って１人しか乗せられなかったこともある。収入は月１０万円ほどしかない。貧乏人にも、もっと優しい政治になってほしい」と話しました。
埼玉県の日本共産党越谷市委員会と同市後援会は２月６日、市内で梅村さえこ衆院北関東比例候補を迎えて演説会を開きました。山田大助、宮川雅之、大和田哲の各市議も参加しました。
梅村氏は「埼玉県は医療機関や高齢者施設での検査実施を決断した。自治体任せにせず、国がしっかりと実現すべきだ。医療機関への赤字補てんも必要だ」と訴えました。
また、深夜に銀座のクラブで飲食していた松本純衆院議員の虚偽説明や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言などを批判。「菅首相の息子にも疑惑が持ち上がっている。河井夫妻買収事件の全面的解明も必要だ。今度の総選挙は負けられない。一緒に政権交代を実現しよう」と呼びかけました。
山田氏は「越谷市のＰＣＲ検査件数は人口に対して少なすぎる。国や県の施策待ちにせず、市独自に拡充すべきだ」と訴えました。
演説を聞いた磯野利行さんは「毎日のように与党のだらしなさが出てきているので、その話を聞けて良かった。コロナ禍で人と会う機会も減っているが、励みになった」と話しました。
日本共産党埼玉県委員会は１月３０日、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補を迎えてオンラインミニ集いを開きました。
梅村氏は、フードパントリーに並ぶ学生や販売業者、宿泊業者、路上生活者などの声を紹介。政府が提出した第３次補正予算案は「ＧｏＴｏ」事業などが８割の一方で、コロナ関連は２割だと批判し、「日本共産党、立憲民主党、国民民主党は力を合わせて反対した。この流れがもっと大きくなれば野党連合政権をつくるうねりになる。一緒に実現しよう」と呼びかけました。
「自宅療養となった無症状者が亡くなるということが相次いでいる。命を守るための施策は何が必要か？」「女性議員を増やすためには何が必要か？」などの質問も寄せられました。
梅村氏は「埼玉県では『基礎疾患がなく、５０歳未満は自宅療養』となっている。県委員会コロナ対策本部は、大野元裕知事に、この基準の見直しや宿泊療養施設の大規模借り上げを求めた」「小選挙区制でマイノリティーが議員になりにくいこと、選挙に出るのに多くのお金が必要なことなどが原因ではないか」と答えました。
