日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と党県議団は１０日、大野元裕知事に対し、県職員における女性職員の積極的な幹部登用を申し入れました。梅村さえこ衆院北関東比例候補、柳下礼子、前原かづえ両県議、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長が同席しました。
要望書は、埼玉県職員の女性の部長級が８・３％と遅れた状態にあると指摘。県職員登用で男女同数を掲げ、積極的差別是正措置を進めることや、２０２１年度の県職員の人事での副知事や部長級への女性職員の大幅登用・抜てきを求めています。
丸井八千代委員会責任者は、共産党が改定綱領にジェンダー平等社会の実現を明記したことを紹介し、「共産党も女性幹部の登用については努力している。県も頑張ってほしい」と訴えました。
柳下氏は「介護や子育てを男女両方が担うようにするためにも、女性の積極的登用を」と訴え、梅村氏は「コロナ対策にジェンダー平等の視点を」と強調しました。
表久仁和（おもて・くにかず）人事課長は「女性職員の幹部登用は最も大きな課題と認識している。今後も、誰もが働きやすい職場づくりに努める」と述べました。
日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部と党県議団は２５日、大野元裕知事に対し緊急に申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
荻原初男本部長（県委員長）は、コロナ感染者の急増や医療体制の危機を訴え、無症状者の保護の重要性を強調。１２月定例会で秋山もえ県議の一般質問に、知事が検査感度を理由に「社会的検査は考えていない」と答弁したことにふれ、「ＰＣＲ検査に対する考え方を抜本的に改め、まずは医療機関や福祉施設などで社会的検査ができる体制をとってほしい」と迫りました。
要望書は大規模な社会的検査の実施に加え、▽医療機関への財政支援▽自宅療養者解消のための宿泊療養施設確保▽保健所体制の抜本的強化と保健師などの確保・養成▽年末年始の体制強化―を求めています。
柳下氏は「クラスター（感染者集団）も増えている。社会的検査をやるよう一歩踏み出してほしい」と重ねて求めました。
砂川裕紀副知事は「県民の安心、安全が第一なので、それを確保するためどうするか議論させてもらいたい」と述べました。
