●福祉予算9億円削減 さいたま市 山崎市議が代表質問で「大規模開発見直せ」と追及

15日開かれた、さいたま市議会で代表質問が行われ、日本共産党の山崎章市議が新年度予算案について、市民の福祉を守るものに転換するよう求めました。

山崎氏は、清水勇人市長がこの4年間で、心身障害者への医療費支給や福祉手当に対する年齢制限の導入、難病患者見舞金の廃止など総額9億円以上も福祉関連予算を削減してきた一方で、大規模イベントには多額の予算を投入してきたことを批判。2017年度予算案について、JR大宮駅、浦和駅周辺の再開発事業などに多額の税金が投入されようとしていると指摘し「不要不急の大規模開発を見直して、地方自治の原点である市民の暮らし、福祉を守ることを最優先にした予算にすべきだ」と迫りました。

答弁した清水市長は「高齢者福祉関連事業や市立病院整備事業、待機児童対策など前年度を上回る予算を計上している」と主張し、大規模開発については「東日本の中核都市として成長・発展していくための取り組みとして強化していく」と述べ、大規模開発優先の姿勢を改めて示しました。

山崎氏は質問で、介護サービスで、要支援者の訪問・通所介護を介護保険の給付対象から外し市町村が実施する総合事業へ移行する問題で、市がこれまで言明してきたとおり。現行相当のサービスを継続するよう要求。答弁した本間和義副市長は「現在サービスを受けている方、必要な方は、引き続き現行サービスの利用が可能」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2月17日付より)

 

●大義の旗高く 自由党埼玉県連結成集会 来賓に共産・民進・社民

あいさつする荻原氏と(その左へ)大島、佐藤、小沢、松崎の各氏=12日、さいたま市

自由党埼玉県総支部連合会(松崎哲久代表)の結成集会が12日、さいたま市で開かれ、来賓として日本共産党、民進党、社民党の各党代表があいさつしました。

共産党の荻原初男県委員長は、昨年参院選で自由党の推薦を受けたことや2月の県党会議への松坂氏の出席に謝意を述べつつ、参院選などでの野党と市民の共闘の成果に触れ、「野党と市民が大義の旗を高く掲げて本気の共闘をすれば、安倍自公政権を打ち負かすことができる。共闘をさらに発展させるために頑張りたい」と表明しました。

社民党の佐藤征治郎県連代表は「小異を捨てずに大同に立つのが共闘を進める最良の道。その心づもりで野党共闘・連携が実現するよう接着剤の役割を果たす」と述べました。

民進党は県連代表の大島敦衆院議員があいさつしました。

自由党の小沢一郎代表が講演し、「安倍政権を変えなければならないという思いを共有する人たちが手をつなげば必ず勝てる。政治に不信を持った人たちにもう一度、投票所に足を運んでもらうため、野党がしっかり手を結んで頑張る姿を見せたい」と力説しました。

共産党からは、梅村さえこ衆院議員と伊藤岳県民運動委員長も出席しました。

(「しんぶん赤旗」2月14日付より)

 

 

 

●軍国主義の復活反対 埼玉県民集会 安倍政権に抗議

「憲法守れ」とデモ行進する参加者=11日、さいたま市

「建国記念日の日」不承認、軍国主義思想の復活に反対し、思想と信条の自由を守る2・11埼玉県民集会が11日、さいたま市で開かれ、140人が参加しました。

参加者は、安倍政権による憲法改悪や「共謀罪」創設などの狙いを告発し、「立憲主義や民主主義をないがしろにする安倍政権に断固抗議の声をあげよう」としたアピールを拍手で採択。「戦争する国、絶対反対」「安倍政権から憲法守れ」と唱和しながら、県庁前からJR浦和駅前までデモ行進しました。

集会では「日本会議と安倍政権がめざすもの」と題して、「子どもと教科書全国ネット21」の常任運営委員の鈴木敏夫さんが講演。憲法改悪や歴史わい曲など、「日本会議」の目的や運動を詳しく語り、それに対抗する草の根運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2月12日付より)

●県党会議に社民・自由の代表が出席 〝思い一つに〟 メディアも注目

壇上で出席者の拍手にこたえる(前列左から)自由・松崎、共産・荻原、社民・佐藤の各氏=5日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は5日、さいたま市内で第60回県党会議を開き、県内の野党代表が初めて来賓として出席しました。壇上で社民党県連の佐藤征治郎代表、自由党県責任者の松崎哲久元衆院議員があいさつすると、大きな拍手が送られました。会議には、新聞、テレビ7社が取材しました。

佐藤氏は「埼玉県内でも野党が話し合いを進め、何としても共闘を実現したい。社民党は、そのための接着剤になればと思います」と表明。松崎氏は「戦争させてはならないし、平和を守らなければならない。そのためには、選挙で勝たなければならない。みなさんと思いを一つに、野党共闘実現をめざして頑張ります」と語りました。

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島英男さいたま市長候補も、「大規模イベントに多額の予算を使いながら、市民の福祉をどんどん削る市政の転換へ頑張ります」とあいさつしました。

荻原初男県委員長が「総合計画」案の提案説明を行い、きたる総選挙で「野党と市民の共闘」の勝利と共産党の躍進へ、比例70万票・得票率20%以上を獲得し、比例北関東ブロックで3議席、小選挙区で初の議席獲得をめざすことや、党建設で2010年代の「党勢倍化」「世代的継承」の目標達成に向って展望を切り開くことなどを訴え、同案は採決されました。

(「しんぶん赤旗」2月8日付より)

●立憲主義回復させる 埼玉・三郷でオール14区の会結成総会

埼玉県三郷市で24日、「安保法制廃止と立憲主義回復をめざすオール14区連絡会」の結成総会が開かれました。集まった140人以上の参加者は、衆院埼玉14区(八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市=旧庄和地域=、杉戸町、幸手市、久喜市=旧鷲宮地域・旧栗橋地域=)で野党統一候補を実現し、きたる解散・総選挙で勝利しようと決意を固めあいました。

「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義弁護士が、県内の15小選挙区すべてで地域連絡会ができる見通しだと報告し「野党統一候補を実現させるのはみなさんの運動です」と述べました。

日本共産党の苗村京子衆院埼玉14区候補が決意を表明。暴走を進める安倍政権が、さらに〝現代版治安維持法〟と言える「共謀罪」法案を提出しようとしていることを批判。「これを食い止めるためにも、市民と野党の共闘が必要です。政治の流れを『国民が主人公』へと変えるために力を尽くします」と訴えました。

民進党の鈴木義弘衆院議員事務所、社民党県連の佐藤征治郎代表、自由党県責任者の松崎哲久元衆院議員がメッセージを寄せました。

「オール埼玉総行動」副実行委員会の本田宏医師が、立憲主義の回復の必要性について講演しました。

(「しんぶん赤旗」1月27日付より)

●生活保護引き下げは違憲 埼玉・裁判勝利へ支援呼びかけ

国が生活保護の受給基準を引き下げたことは違憲だとして、埼玉県内の生活保護受給者らが国を相手取り、基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第9回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。裁判には101人の傍聴希望者が詰めかけ、裁判後に生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会が開いた報告集会には、120人が参加しました。

原告弁護団は口頭弁論で、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が生活保護受給を対象に行った実態調査結果を紹介。2013年の調査では93%の人が支出を切り詰めており、32・3%の人が1日の食事が2回以下、74%の人が地域行動に全く参加しないなどの実態を示して「生活保護受給者は一貫して困窮した生活を強いられ、その状態に追い打ちをかけたのが基準引き下げであり、『健康で文化的な最低限の生活』ができていない」と主張しました。

報告集会で、中山福二原告弁護団長は、今後の方針として、原告全員の陳述書を作成して生活実態を訴えていくと述べ、裁判勝利のための支援を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」1月27日付より)