●共闘の力で憲法守る 「オール埼玉総行動」1万3000人集い

安保法(戦争法)廃止と立憲主義回復を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は4日、さいたま市の北浦和公園で集会を開き、1万3200人が参加しました,集会後、2コースに分かれてパレードし参加者は「戦争させない、憲法守れ」と唱和しました。
県内の安保法制廃止を求める1万人規模の集会は5度目。今回は、15の衆院小選挙区すべてにつくられた「地域連絡会」との共催で、会場には、さまざまな団体や労組の旗、のぼりとともに、地域連絡会の旗が立ち並びました。
主催者あいさつで小出重義実行委員長は、全小選挙区に共闘組織ができたのは全国初だと紹介し、「この運動が全国に広がれば力強い草の根民主主義ができる」と述べました。
日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表もそろってあいさつ。共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が狙う憲法9条改悪や「共謀罪」創設を絶対に阻止すると表明し「一番の力は市民と野党の共闘だ」と力説。「安倍政権の暴走を打ら倒すため、市民と野党の共闘をすみずみに広げよ」と呼びかけると、参加者は声援と拍手で応えました。
民進党の枝野幸男前幹事長は、安倍政権によって表現の自由や法治主義、立憲主義が危機に陥っていると述べ「小異を残してでも大同につき、この国の危機を打ち破るう」と語りました。社民党の福島瑞穂副党首、自由党の青木愛副代表もそれぞれ訴え、最後に4氏が手を取り合うと「野党は共闘!」のコールに包まれました。
集会を後援する埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の3団体の代表があいさつし、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチしました。
共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員も参加しました。
(「しんぶん赤旗」6月5日付より)

●軍学共同に対抗 大学人集会 市民連帯呼びかけ

埼玉県の「『軍学共同』を考える大学人・研究者懇談会」は5月31日、草加市にある濁協大学で「軍学共同」について考える集会を開き、110人が参加しました。
この間題を取材する東京新聞の望月衣塑子記者が「加速する軍産複合体『軍学共同』とどう向き合うか」と題して講演。国が、国立大学や公的研究機関の運営費補助金を削減する一方、防衛省の研究費助成金を使って大学などを軍事研究に取り込もうと狙う中、それへの対応で苦悩する研究現場の実態を報告しました。
科学研究に軍事が深く入り込むアメリカにならい「軍学共同」を進めようとしている国の動きに対抗する大学人や研究者、市民の運動を紹介し、連帯を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」6月2日付より)

●安倍改憲に「ノー」を さいたま市で憲法のつどい

埼玉憲法会議(平和・憲法を守る埼玉の共同センターは5月30日、さいたま市で「輝け!日本国憲法のつどは」を開き、190人が参加しました。「共謀罪」法案の国会審議が緊迫する中、廃案に向けた取り組みを強めるよう呼びかけました。
「憲法施行70年の歴史を検証」と題して講演した、憲法会議代表幹事の川村俊夫さんは、改憲派の「憲法は占領軍に押しつけられた」「70年たって古くなった」などの攻撃に対して、憲法制定の歴史的、国際的な背景を解説しながら反論しました。
憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について、「海外での武力行使」の制限をなくすことが狙いだと強調。自衛隊を「違憲か合憲か」で国民を分断しようとする改憲派の企てを見破り、「安倍改憲ノー」を突き付けることで、憲法をさらに生かす日本しようと訴えました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●戸田 市議の海外派遣旅費返還命令 市民が勝訴報告集会

埼玉県戸田市の市民が市議の海外派遣費用の返還を求めた裁判で旅費の全額返還を命じた、さいたま地裁判決(5月24日)を受けて、裁判を起こした「市議の海外派遣をやめさせる会」は5月28日、市内で報告集会を開きました。
判決は2013年のオ^ストラリア・リバプールへの市議派遣について、①両市の友好関係促進②中断している中学生海外交流派遣事業の再開―という目的に対し、リバプール訪問が1日だけで、日程の多くがシドニー観光にあてられるなど「明らかに不合理」だと指摘。参加した現・元市議5人に旅費約240万円の返還を請求するよう市長に命じました。
集会で参加者は「全面勝訴は画期的」「議会の『当たり前』に、司法が『違法』の判決を下した」などと交業。今後の活動として、市長に控訴しないよう要請することや、市議会議長・各会派への申し入れ、市民への宣伝活動などを確認しました。日本共産党市議団も参加し、共同して運動に取り組む決意を述べました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●国保料大幅大幅値上げの危機 財政運営 都道府県移管ただす 梅村さえこ議員

 日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月) されれば、国保料(税) の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
きいたま市に住む給与年収350万円の夫婦と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とリわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」5月31日付より)