●再開した埼玉会館をバリアフリーに 埼玉県障害者協議会

埼玉県障害者協議会(田中一代表理事)は3月24日、埼玉会館(さいたま市浦和区)の大規模改修終了に伴い、バリアフリー化に関する要望書を上田清司知事あてに提出しました。

同館は1966年に開館。老朽化に伴う大規模改修のため、2015年1月から休館となり、今年4月から利用が再開されます。県内の障害者団体はこの会館、粘り強く要望し、同館への障害者用トイレやスロープの設置などを実現してきました。

要望書は、高齢者や障害者をはじめとするすべての県民が安心して生活し、等しく社会参加ずることができる豊かで住みよい地域社芸の実現を目的とした、県の「福祉のまちづくり条例」や障害者の差別解消法を具体的に推進する観点から、障害者が同館を利用する際に、観客席のほかに楽屋や舞台にもスムーズに移動できるようにすることが必要だと指摘しています。

そのうえで、同館の「利用再開にあたり、障害者・関係者との懇談の場を設けること、障害当事者などを対象としたバリアフリーの点検活動の機会を設けることを要望し、「すべての人が使いやすい埼玉会館を」と求めています。

(「しんぶん赤旗」4月4日付より)

●みんなで政治変える 越谷でリレートークに200人

多彩な市民と4野党が参加

埼玉県の「オール草加・越谷」(埼玉3区)連絡会は3月26日越谷市のJR南越谷駅前でリレートークを行い、200人以上が参加しました。

駅前には、「野党と市民の共闘で、一人ひとりを大切にする政治を実現しませんか」と書かれた大きなプラスターを並べてアピール。着ぐるみを着た参加者らが「みんなで政治を変えよう」とのメッセージボードを掲げ、ギターや合唱なども交えて宣伝しました。

リレートークでは、オール埼玉総行動や沖縄の新基地反対運動、「原発ゼロ」の運動に組む人たち、ダンスインストラクター、子育て中のママ、退職教員、女性団体、九条の会などの市民が「市民と野党の共闘で安倍政治を倒し、一人ひとりを大切にする政治を実現しよう」と、次つぎと訴えました。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の代表や、草加、越谷両市の県議、市議会各会派のあいさつやメッセージが紹介されました。

足を止めてリレートークを聴いていく人や、「日本の政治 あなたの気になることは?」と題して取り組んだシール投票に参加する人が多くいました。

(「しんぶん赤旗」4月2日付より)

●安倍政権を共同で倒そう 小池・梅村両氏が訴え 共産党が緊急街頭演説

訴える梅村さえこ衆院議員。右は小池晃書記局長=1日、さいたま市浦和駅東口

「森友でも豊洲でも共産党に期待」

「森友学園」で暴走・迷走する安倍政権を野党と市民の共同で今こそ打倒しよう─。日本共産党埼玉県委員会は1日夕、小池晃書記局長・参院議員と梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区候補)を迎え、さいたま市で緊急街頭演説をおこないました。

浦和駅東口は、寒風が吹く中、開始前から人垣ができ、弁士の訴えに拍手や「そうだ」「よし」などの声援が飛びました。立ち止まって聞き入る通行人の姿も目立ちました。

消費税をなくす全国の会で長年活動してきくた梅村氏は28年前の4月1日に消費税が導入されたとして、「一つでも良くなった社会保障があったでしようか」と批判。「きょうから年金は新たにカカットされ、国民年金の負担は増えます。満身の怒りをこめた抗議の声をあげようではありませんか」と訴えました。

梅村氏は、市民と野党の共闘で、個人の尊厳が守られる新しい政治を切り開こうと訴え、「きたるべき総選挙では、共産党の比例での躍進の先頭にたつとともに、埼玉15区で頑張り抜いて安倍政権を草の根から倒してく」と決意をのべました。

演説を聞いていた関原まさ子さん(64)は「浦和でも野党共闘を一気に進めたい。森友でも豊洲でも真実を追及できる共産党の良さを友人に伝えきることで、党を大きくしたい」と語りました。

小池氏がわかりやすく解明した「森友学園」問題について、名取かほるさん(88)=さいたま市=は「私たちは一生懸命税金を払っているのに、悔しい」、田中昌子さん(63)=さいたま市=は「共産党の調査力はすごい」と話しました。

とばめぐみ衆院埼玉1区候補も訴え、司会をつとめた伊藤岳参院選挙区候補が「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお・さいたま市長候補(共産党推薦)を紹介しました。

(「しんぶん赤旗4月2日付より」

●昭恵夫人らの証人喚問を 徹底追及へ小池書記局長が訴え 浦和駅東口

(右から)梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補とともに訴える小池晃書記局長=1日、さいたま市、浦和駅東口

学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなど安倍政権に対する怒りが沸騰するなか、日本共産党埼玉県委員会は1日、小池晃書記局長を迎えた緊急街頭演説を浦和駅東口(さいたま市)で行いました。真冬のようし寒気で、駅前には大きく膨れ上がった人垣。「幕引きを許さず、徹底追及をとの小池氏の訴えに声援と拍手が飛び交いました。
小池氏は、国有地売却問題での安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与疑惑が、森友学園の籠池泰典氏の証人喚問や資料などを通じて深まってきたと報告。籠池氏の要望で夫人付政府職員が財務省に問い合わせ、ファクスで回答したのは「個人」の行動だと政府が責任転嫁かし、要望にも「ゼロ回答」だと説明しているのに対し、「国有地払い下げが決定するなど『ゼロ回答』どころか満額回答だ」と指摘しました。
昭恵氏が8億円の値引き前に、籠池氏の要望を職員に伝え、問いれ合わせをさせたなら、「土地取引への明らか関与ではないか」と小池氏。安倍首相が自身や昭恵氏の関与があれば「総理大臣をやめる」と断言するほどの大問題で、「昭恵氏らの証人喚問、徹底追及が必要だ」と訴えました。
さらに教育勅語」の暗唱など異様な森友学園の「教育」に関し、勅語の復活を狙うのが安倍政権だと指摘。同学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任は明らかで「土地取引に関与していたなら総理を辞職するべきだ」と批判しました。
また小池氏は、「共謀罪」法案について、「盗聴や密告でモノ言えぬ監視社会をつくるものだ」と告発しました。
小池氏は「暴走だけでなく迷走が始まっている。国政の私物化、情報隠ぺいの政治だ。野党と市民の共闘で安倍政権を打倒しよう」と力を込めました。
梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補がともに訴え、「個人の尊厳を守る新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」4月2日付より)

●市民の税金 市民のために 前島候補が駆ける さいたま市長選

市民と握手する前島候補=30日、さいたま市北区

さいたま市長選(5月7日告示、21日投票)での勝利をめざず、「みんなのさいたま市をつくる金」の前島ひでお市長候補は30日、地元の同市北区を回り、スーパーや団地、駅前で政策を語り「『あったかシティさいたま』実現のために限張ります」と訴えました。

宣伝カーで市内を回ると、通行人から「頑張ってよ」と声がかかり、手を振り声援を送る人もいました。

前島候補は、清水勇人市長が国際芸術祭「さいたまトリエンデナーレ」などのビッグイベントやJR大宮駅周辺の大型開発に多額の税金を投入していることを批判し「市民の暮らしのためにお金を使うべきだ」と強調。教員を37年務めた経験から「子育てと教育の充実に力を尽くしたい」と表明し、学校給食費の無料化や認可保育所・学童保育所の増設などを話しました。

演説に「そうだ」と声援を送っていた男性(69)は「清水市長は開発やイベントにばかりお金を使うし、税金の使い方がおかしい。待機児童が増えているから、そういうところにお金を使うべきだと思う。前島さんの政策は全部いい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」3月31日付より)

●市民と野党「共謀罪」阻止へ手を結ぼう テロ防止にならず 川口で共同学習会

「共謀罪」法案阻止へ手を結ぶ(右から)松崎、米田務市民連合代表、菅、平川、森の各氏=26日、川口市

「共謀罪」法案の成立を阻止しようと埼玉県川口市で26日、「人権尊重・立憲野党と市民の共同学習会」が開かれ、250人が参加しました。「戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会」と「政治転換を追求する川口市民連合が主催。この間の「オール川口市民集会」で確認した▽集団的自衛権行使容認閣議決足の廃止▽安保法制(戦争法)廃止▽安倍政権下で改憲阻止─の3点に加え、「共謀罪」法案を廃案させるためにも野党共闘を進めて活動することを確認しました。

学習会は、海渡雄一弁護士と平岡秀夫弁護士(元法相)が講師を務めにました。

海渡氏は、「共謀罪」は政府に異議申し立てする活動を処罰することが目的だと指摘。テロ対策の口実について「テロを防ぐには憎しみの対象にならないこと、平和のために働くことだ。共謀罪はそれに逆行する」と語りました。

平岡氏は、現在の法制度でも国連越境組織犯罪防止条約の締結は可能だと述べ、また、条約が対象とする組織犯罪対策とテロ対策を混同してはならないと指摘しました。

民進党の菅克己県議、日本共産党の平川道也南部地区常任委員、社民党の森俊雄川口総支部幹事長、松崎哲久自由党県連代表の野党4党の代表があいさつし、「共謀罪」法案の廃案へ決意を語りました。

(「しんぶん赤旗」3月31日付より)

●注目裁判 「表現の自由」問う 「九条俳句」訴訟 公共施設の「中立」って?

学習の自由や表現の自由と社会教育について議論したシンポジウム=19日、さいたま市

「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句が、さいたま市の公民館報への掲載を拒否され、俳句の作者が、同市をさいたま地裁に訴えています。この裁判は、当地の公共施設で起きている「政治的中立」を口実にした表現への干渉や、社会教育のあり方などを問う裁判として注目されています。(埼玉県・川嶋猛)

「梅雨空に~」の句は、さいたま市三橋公民館の俳句サークル会員の女性(76)が詠んだもの。同館では、会員が選んだ秀句を毎月の「公民館だよリ」に掲載していました。しかし、この句は、集団的自衛権行使容認をめぐる議論を念頭に、「世論を二分するようなテーマの俳句は載せられない」として、館が2014年6月、掲載を拒否しました。

女性は「憲法が保障した表現の自由や教育を受ける権利が侵害されている」などとして15年6月、同市を相手に俳句の掲載を求める裁判を起こしました。

掲載拒否に対する批判や掲載を求める声は全国に広がりました。しかし、館側は、根拠法令などを示さないまま「公民館だよりは、公平中立の立場であるべき」との理出で不掲載を撤回せず、裁判でも同様の主張をしています。

清水勇人市長も「(不掲載の)判断はおおむね適正だった」との姿勢です。

裁判は、多くの市民や社会教育の専門家が支援しています。

1月の第9回口頭弁論では、佐藤一子東京大学各誉教授が意見陳述し「市と市教委は公民館だよりから『九条』という表現を排除し、市民の学習の自由、表現の自由を侵害した」と指摘。全国の公民館や公立図書館・博物館の運営にも誤った判断をもたらすとして、俳句を掲載すべきだと主張しました。

さらに、市民の学習成果の発信や地域住民との情報交流の場になっている公民館だよりの役割を強調。全国の10館ほどの公民館から聞き取り調査し、俳句などの文芸作品に館側が干渉する事例はなかったと訴えました。

3月19日には、「学習・表現の自由と社会教育」をテーマにしたシンポジウムが、さいたま市で開かれ、裁判に「専門家意見書」を提出した憲法学、教育法学、社会教育学などの学識者が出席。公民館が俳句の内容に介入したことどの違憲性などを指摘しました。

裁判の意義について、佐藤氏は「学習の自由、表現の自由を保障する『公の施設』としての公民館の公平・中立性のあり方を問う裁判です。判決結果は全国の公民館に影響を与えるので、何としても勝訴したい」と話しています。

作者の女性は「漠然と『おかしい』という感覚から始めた裁判でしたが、回を重ねて自分も学び、行政が違法を行ったことが分かってきました。証人尋問で(館長らは)自分たちの仕事についてよく分かっていないと感じました。いいかげんなことで俳句に立ち入ったことは許せません」と言います。

裁判は、これまで10回の口頭弁論が開かれ、当時の公民館長らの証人尋問などが行われました。4月28日は、作者本人が証人に立ちます。

(「しんぶん赤旗」3月30日付より)

●防災ヘリ有料化可決 共産党など反対「遭難抑止できぬ」 埼玉県議会

埼玉県議会本会議で27日、県消防防災へリコプターで救助された登山者から手数料を徴収する防災へリ有料化条例案が自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、県民会議は反対しました。

条例案は、自民党が提出したもの。防災へリ有料化条例は、全国で初めてです。

反対討論で共産党の村岡正嗣県議は、埼玉県の山では「道迷い」によるか遭難が多く、標識や登山道の整備、登山者に対する注意喚起などこそが現実的な遭難防止策だと述べ、へリ救助の有料化で、無謀な登山が減少する」とした条例案の説明について「本県の遭難実態からも登山者心理からもかけ離れている」と批判しました。

村岡氏は「受益者負担が当然」との主張にも「なぜ山だけ手数料を微収するのか、なぜ埼玉県だけ有料なのか、憲法が掲げる法の下の平等に反する」と指摘。「消防法の目的は傷病者の搬送を適切に行うとしているが、有料化で救助の要請を躊躇(ちゅうちょ)するようなことになれば消防の根幹を揺るがす。有料化で山岳遭難を抑止できるとの発想は短絡的だ」と訴えました。

実効ある防止策を

防災ヘリの有料化によりさまざまな問題が起こることが懸念されます。

山岳事故が起きた場合、なるべく早く医療機関に搬送する必要があります。しかし、有料化で救助要請をためらえば、深刻な事態に至る可能性も否定できません。有料か無料かは、山岳地域かどうか、登山者か否かで変わってきます。判別は難しく、そのつけは現場が負うことになります。本来の業務とは関係ない手数料の徴収により、現場に負担と混乱をもたらすことも考えられます。

地域への影響も無視できません。小鹿野町議会は採択された意見書で「地域の重要な観光資源である登山客の減少などの悪影響をもたらす恐れがあり」幅広い関係者からの意見聴取、近隣都県の動向等調査し、慎重に審議」を求めました。秩父山岳連盟や秩父観光協会も反対しました。

埼玉の山は、首都圏の登山者が手軽に山を楽しめる場です。提案者の自民党が実施したアンケートでも反対意見が多数でした。にもかかわらず強引に条例案を押し通した責任は重大で、山岳スポーツ振興の足を引っ張る行為です。

日本共産党の村岡正嗣県議は反対討論で「登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など山岳スポーツの環境整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任」と主張しました。条例の問題点を広く知らせるとともに、山岳遭難を減らす実効ある施策を進めることが求められます。

(青山俊明)

(「しんぶん赤旗」3月30日付より)

●過酷な徴税改善を求める さいたま市社保協

さいたま市社会保障推進協議会(荒川常男会長)はこのほど、市債権回収課などと懇談し、税滞納者に対する行き過ぎた徴税行為を改めるよう求めました。

懇談には、債権回収言課に滞納分の一括払いを迫られた自営業の男性が参加。できなければ差し押さえると言われ、家族や知人、銀行から借りて納税したと話しました。

男性は「職員から『本当に家族に連絡したのか確認ずるから両親、兄弟、祖父母の連絡先を教えてほしい』『本当に借り入れの申し込みをしたのか。銀行名を教えてくれ』と言われた」と告発しました。職員の口から、借り入れ先として消費者金融(ヤミ金)があがったことも明かしました。

市側は、ヤミ金から借金して納税させることや、親などの連絡先を聞き出すことは誤りだと認め「そういうことかないよう指導する」と答えました。一方で、借金して納税させることについては「延滞税がかかると税率の負担が重いため、借りて本税だけでも返済するよう案内してしいる」と述べました。

社保協は「納税のために銀行は融資しない。銀行をだませということか」と批判。自営業の男性も「納税とは言えないので仕事にかこつけて借りた」と実態を語りました。

社保協は「滞納を回収できればいいという対応ではなく、滞納者が抱えた問題を一緒に解決する立場に立ってほしい」と求めました。

(「しんぶん赤旗」3月29日付より)

●俳句掲載拒否問題でシンポ 行政は内面関与やめよ さいたま市

 

さいたま市で公民館の俳句会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、公民館だよりへの掲載を拒否された問題を受けて、学習・表現の自由と社会教育について考えるシンポジウムが19日、開かれ、200人が参加しました。埼玉社会教育研究会(代表・安藤聡彦埼玉大学教授)の主催。

「梅雨空に~」の俳句は「公平中立」の立場で問題があるとして公民館だよりに掲載を拒否されました。これについて右崎正博獨協大学法科大学院教授は、俳句の内容を理由にした掲載拒否だと指摘し、「表現の自由が制限されるには厳格な基準での審査が必要だが、それがなければ違憲だ」と述べました。

堀尾輝久東京大学名誉教授は、社会教育行改は学ぶ権利を保障する責任があると強調。「中立」は行政に対しで求められるもので、行政は、個人の内面に関与してほならないと語りました。

長澤成次千葉大学教授は、地域住民の学習確を保障する公民館だよりの役割を語り、「市の広報とは違い、(市民が)自由に意見を言うことができるものだ」と指摘しました。

シンポジウムの2部では、美術館の展示内容の変更圧力や公民館の使用許可取り消しなど、公の施設を使う市民への干渉や制限が各地で相次いでいることが報告され、それに反撃する市民の取り組みも語られました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)