埼玉/入間市議選で3議席確保/市庁舎建て替え見直し、コロナ対策強化を

埼玉県入間市議選(定数22)が3月7日告示(14日投票)されます。日本共産党は安道よし子(64)、小出わたる(58)、佐藤ただし(61)=いずれも現=の各候補の当選で3議席確保を目指します。28人が立候補見込み。

党市議団は、市にコロナ対策強化をくり返し求め、水道料基本料金の2カ月間半額や、国民健康保険税の減免、子育て世帯への支援金、小規模事業者への追加支援事業などの実施に力を尽くしてきました。また、市民とともに小中学校の普通教室へのエアコン設置や、中学校卒業までの子ども医療費無料化を実現してきました。

入間市は、コロナ禍にもかかわらず、巨額を投じる市庁舎建て替えを推進。避難所でもある小中学校や公民館に加え、保育所などの公共施設の統廃合計画も進めています。

共産党は、高すぎる国保税・介護保険料の引き下げや、子どもの国保税均等割の廃止、18歳までの子ども医療費無料化、小中学校の給食費無料化、市内循環バスの拡充、災害対策強化などを公約に掲げています。

また、新型コロナワクチンの徹底的な情報公開や、自治体・病院への支援強化、PCR検査の幅広い実施、中小・小規模事業者への営業実態にみあった補償を国に求めます。

小出わたる市議

佐藤ただし市議

安道よし子市議

埼玉県議会閉会/秋山もえ県議 決算認定に反対/消費増税分県民転嫁を批判

埼玉県議会は18日、2019年度決算認定2件を含む知事提出議案53件、議員提出議案7件を可決・認定・同意し閉会しました。日本共産党は決算認定を含む知事提出議案3件、議員提出議案1件に反対しました。

日本共産党の秋山もえ県議は不認定とした決算2件について「重度心身障害者医療費助成制度に導入された所得制限が同年度から本格実施され、432人が制度から排除された。多くの障害者にとって医療受診は必要不可欠。所得を理由に医療助成から排除すべきではない」「消費税増税分を関連施設などの料金や負担金に転嫁し、県民の負担を増やした」と批判しました。

ゆきとどいた教育をすすめるための請願は日本共産党以外の反対で不採択。一定期間消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願は自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。