埼玉・川口/塩川・梅村氏ら/飲食店経営者を訪問

埼玉県川口市で11日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、おくだ智子衆院埼玉2区候補は緊急事態宣言下での影響を聞き取るため飲食店経営者を訪問しました。村岡正嗣県議、金子幸弘市議が同行しました。

市内にある「和食Nobu」を経営する田島靖士(のぶひと)さんは「直近の売り上げは前年度比3割程度」「緊急事態宣言を受け午後8時までに営業時間を短縮しているが、午後7時以降がピークのため、今は店を開けない方が良いくらい売り上げがない」と訴え。

塩川氏が、12日~2月7日の営業時短協力金(最大162万円)に触れると、田島さんは「固定費や仕入れで月70万円くらい必要。2カ月で無くなる。しかもそこに生活費は含めていない」「今回の要請は4回目だが、実はまだ1回目の協力金が支給されていない」と話しました。

都内の飲食店を経営する女性は「会社員が主な客層だったが、コロナ禍で外食しなくなり、リモートワークでそもそも会社に来なくなった。テイクアウトに切り替えたが、売り上げは落ちたままだ」と訴えました。

塩川氏や村岡氏は「飲食店は大事な社会インフラの1つ。関係業種も含め、支えるのは当たり前だ」と話しました。

飲食店を訪問して話を聞く、(奥側・左から)梅村前衆院議員、塩川衆院議員、奥田2区予定候補、村岡県議

共産党新春宣伝/コロナ禍 政権の人災

日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は1月1日、埼玉県川口、さいたま両市で宣伝しました。

3氏は市議団や地元の党員らとともに、県が指定する新型コロナウイルスとインフルエンザを診療・検査する医療機関の一覧が書かれたビラを配布し、「お困りごとがあったら、ご相談ください」と訴え。川口市では、おくだ智子衆院埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議も訴えました。

伊藤氏は、「『医療従事者に感謝を』と言いながら、多くの病院でボーナスが十分に支払われなかった。政府はただちに医療機関の減収補てんを」と強調。梅村氏は「コロナでストレスを抱える子どもたちに、これ以上がまんさせるわけにはいかない。少人数学級をさらに広げましょう」と呼びかけました。

塩川氏は「2021年は、野党連合政権をつかみ取ろう。そのためにも、きたる総選挙では比例で共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

さいたま市で訴えを聞いた男性は、「安倍さんもだめだが菅さんもだめ。頑張って」と3氏を激励。川口市で訴えを聞いた女性(65)は「去年のクルーズ船の時から政府の対応はずっとおかしいと思っていたし、コロナは人災だと思う。障害者のグループホームで働いているので、そういう所への検査をしっかりやってほしい」と話しました。

左から村岡県議、奥田2区予定候補、梅村北関東比例予定候補、伊藤参院議員、塩川衆院議員(マイク握る)

埼玉 富士見・新座/消費税減税実現を/梅村氏ら宣伝

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は12月25日、埼玉県富士見、新座両市で工藤かおる衆院埼玉4区予定候補や前原かづえ県議らとともに宣伝し、「きたる総選挙で、共産党と野党に願いを託してください」と訴えました。

梅村氏は、24日で消費税法が強行され32年となったことに触れ、昨年の消費税10%増税を機に41年続けてきた店を閉めることにしたとの中華料理店の声を紹介。「消費税増税が経済に大きな影響を与えてきたところに、さらに新型コロナウイルスが重なった。日本でも諸外国のように、消費税減税を実現させよう」と強調しました。

工藤氏は、日本民主青年同盟が新座市で行ったフードパントリーで、コロナ禍のなか高学費に苦しむ学生の声が多く寄せられたことを紹介。「若者や高齢者、障害者に、しっかりと光が当たる政治に変えたい」と訴えました。

訴えに足を止め、手を振り声援を送る人や、「頑張れ」と声をかける人も。富士見市で訴えを聞いた60代の男性は「菅政権のコロナ対策は本当に無策だし、最近は感染者の増え方がすごい。コロナ対策のためにも、総選挙で共産党を増やしたい」と話しました。

埼玉県党/知事に緊急申し入れ/大規模な社会的検査を

日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部と党県議団は25日、大野元裕知事に対し緊急に申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

荻原初男本部長(県委員長)は、コロナ感染者の急増や医療体制の危機を訴え、無症状者の保護の重要性を強調。12月定例会で秋山もえ県議の一般質問に、知事が検査感度を理由に「社会的検査は考えていない」と答弁したことにふれ、「PCR検査に対する考え方を抜本的に改め、まずは医療機関や福祉施設などで社会的検査ができる体制をとってほしい」と迫りました。

要望書は大規模な社会的検査の実施に加え、▽医療機関への財政支援▽自宅療養者解消のための宿泊療養施設確保▽保健所体制の抜本的強化と保健師などの確保・養成▽年末年始の体制強化―を求めています。

柳下氏は「クラスター(感染者集団)も増えている。社会的検査をやるよう一歩踏み出してほしい」と重ねて求めました。

砂川裕紀副知事は「県民の安心、安全が第一なので、それを確保するためどうするか議論させてもらいたい」と述べました。