日本民主青年同盟埼玉県委員会は２１日、新型コロナウイルス危機の下、学生の生活と学びを支える支援策の強化を求め、国会議員会館を回って野党国会議員に要請行動しました。

日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、吉良よし子、伊藤岳両参院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、熊谷裕人参院議員、国民民主党の大島敦副代表に要請書を届けました。

要請書は、▽大学ごとに学生援助が異なり、格差が生じていることを考慮し、全ての学生を対象に学費が半額免除されるよう力を尽くすこと▽給付型奨学金制度の拡充に努めること▽住居確保給付金制度の対象を抜本的に広げ、より多くの学生の救済を図ること―などを求めています。

参加した県内在住の大学生は「図書館などが使えないのに年２５万円の施設維持費を取られている」と訴え。佐藤一馬民青県委員長は「学生たちにも自粛などに協力したい思いはあるが、金銭的支援がなければ安心できない」と指摘しました。

伊藤氏は「新型コロナで学生世代が消失するのは社会にとって痛手だ。何としても１人の中退者も出さないようにしなければならない」と応じました。