衆院埼玉12区(熊谷市＝旧江南町除く＝、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市旧川里町)で市民と野党の共闘を進めようと、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉12区の会」は9日、行田市で市民集会を開き、400人が参加しました。
主催者あいさつで酒巻圭一共同代表は、自民党が大敗した東京都議選の結果に触れ「政策課題を明確に掲げ、市民と野党が受け皿をつくることが安倍政権に対時(たいじ)するために必要です」と指摘し、同区で野党共闘を促達する決意を述べました。
野党4党の地域代表があいさつし、日本共産党の林ひでひろ12区候補は、国連会議で採択された核兵器禁止条約に安倍政権が背を向けていると批判。「世界の流れに逆行する安倍政権を、市民と野党の共同の力で打ち倒そう」と訴えました。
民進党の森田俊和12区候補、自由党の松崎哲久県連代表、社民党の川田博熊谷総支部幹・事長もそれぞれあいさつしました。
自由党の森ゆうこ参院議員が講演し、昨年の参院選や新潟知事選での野党共闘の経験を語りながら、安倍政権を打倒するためには、野党統一候補の実現が必要だと力説しました。
（「しんぶん赤旗」７月12日付より）
「日本共産党」カテゴリーアーカイブ
●埼玉１５区で「市民のつどい」 梅村衆院議員があいさつ
衆院埼玉15区(さいたま市南区、同桜区、戸田市、蕨市)で市民と野党の共闘をめざす「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉15区市民の会」は6月24日、蕨市で「市民のつどい」を開き、450人が参加しました。
法政大学の五十嵐仁名誉教授が講演し、安倍政権が2020年までの9条改憲を狙い、「共謀罪」法の成立を強行するなかで、東京都議選は全国的な意義を持っていると強調。市民と野党の共闘の「『勝利の方程式』の正解を導きだすのは、みなさんの力です」と述べました。
元SEALDsメンバーで「市民連合」呼びかけ人の諏訪原健さんも「政治を私たちの手に」と題して講演しました。
日本共産党の梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区候補)があいさつ。安倍政権による「共謀罪」法の成立強行などを批判し「歴史を逆行する安倍政権に未来はなく、『私たちの前にこそ未来はある』と国会でたたかうことができるのは、市民のみなさんのたたかいがあるからです。総選挙で安倍政権を倒し、市民と野党の共闘を広げましょう」と呼びかけました。
自由党県連の松崎哲久代もあいさつし、民進党の高山智司元衆院議員、社民党県連台の武井誠代表がメッセージを寄せました。
（「しんぶん赤旗」7月1日付より）
●地域の公的病院守れ 久喜でシンポ
埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。
同市では、医師不足などが原因で昨年、公的病院の厚生連・久喜総合病院が民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。
発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。
コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。
シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。
（「しんぶん赤旗」6月28日付より）
●埼玉県議会 公明党の「共謀罪法」難癖認めず 共産党が通告通り質問
6月26日の埼玉県議会で、日本共産党の金子正江県議が「共謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が正式な法律名を使うよう文言修正を要求し、当日の質問ができなかつた問題で、議会運営委員会は27日、「発言通告の通りに質問を行う」とした委員長提案を、公明党も含めた全員が了承しました。これを受け、金子氏は同日午後4時すぎに質問を行いました。
この日の議会運営委員会で日本共産党の秋山文和委員は、法律名や条約名などの通称、略称の使用は広く受け入れられていることや発言通告は正式に議長に届け出ているものであることを指摘し「一会派の思惑で変更すれば議会の汚点になる」と公明党を批判しました。
公明党の権守幸男委員は「正式名または適切な略称を使うべきだ」と繰り返しましたが、委員長提案を受け入れました。
（「しんぶん赤旗」6月28日付より）
●公明党「共謀罪」に難癖 埼玉県議会
埼玉県議会で6月26日、日本共産党の金子正江県議が「内心の自由を処罰する違憲立法＝謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が難癖を付け、質問に入れぬまま流会する事態になりました。
質問項目は22日に通告し、議長が許可していました。ところが、金子氏が質問を始める直前に、公明党の石渡豊県議が不穏当な記載がある」と休憩を動議し、自民党などが賛成したため議事がストップ。直後に開かれた議会運営委員会で、公明党の権守幸男委員は「『共謀罪法』という名称の法律はない」として正式名称に改めるよう要求しました。
これに対し、共産党の秋山文和委員は「『共謀罪』は新聞各紙や日弁連の声明、知事の記者会見でも使用されており、共謀罪法は国民に広く浸透している文言だ」と述べ、拒否しました。
公明党が修正に固執したため、金子氏の質問に入れぬまま当日の議会は流会しました。
共産党の柳下（やぎした)礼子県議団長は「議長に認められた通告文言を発言直前に修正要求することは議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態だ」と公明党に強く抗議し、修正の撤回を求める声明を発表しました。
（「しんぶん赤旗」6月27日付より）