統一地方選挙後半戦の結果をお知らせします

投稿日: 2023年4月26日

統一地方選挙前半戦の結果をお知らせします

投稿日: 2023年4月12日

埼玉県議選にあたってのアピール

投稿日: 2023年3月18日

日本共産党埼玉県委員会は、埼玉県議選にあたって「日本共産党の躍進で岸田大軍拡ノーの審判を下し、福祉とくらし守る県政を実現しようー日本共産党へのご支援を心からよびかけますー」（県議選にあたってのアピール）を発表しました。

日本共産党の躍進で岸田大軍拡ノーの審判を下し、福祉とくらし守る県政を実現しよう

――日本共産党へのご支援を心からよびかけます――

2023年3月18日　日本共産党埼玉県委員会

統一地方選挙が3月31日から始まります。この選挙は埼玉から敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に突き進む岸田政権に厳しい審判を下すとともに、県議選では県民の願い実現に全力を尽くしてきた日本共産党をのばし、福祉とくらしを守る県政に進めていくたたかいです。

１．日本共産党の前進で、福祉とくらしを守る自治体としての役割を果たす県政実現へ

県議選では、物価の高騰やコロナ感染拡大などによるくらしと営業が危機的事態にあるもとで、福祉とくらしを守る自治体の役割を果たす県政をつくることが問われています。

県民の声・願い届け、道理ある提案で県政を一歩ずつ前に

４年前に６議席に前進した党県議団は、第一に、県民の切実な声・願いを届け、道理ある提案をおこない、県政を一歩一歩前に動かしてきました。新型コロナ感染拡大のなか、議会で多数を占める自民党県議団が大規模なＰＣＲ検査を否定し、知事も消極的姿勢を見せるなか、ＰＣＲ検査の有効性を科学的根拠をもって示し、対応の変更を迫り、全県の高齢者入所・通所施設職員まで広げ、さらに無症状者への薬局での検査まで道を広げてきました。党県議団が医療機関と連携をとり、病床を大きく拡充させる役割を果たし、さらに営業が困難になった飲食店に対しては、商工団体とも連携し、協力金の支給対象の拡大や迅速な支給を実現させてきました。台風１９号の際の災害救助法の迅速な適用も、党県議団が現地の市町議員と連携して真っ先に求めたものです。２０２１年度から２３年度までに特別支援学校２校、分校７校開校が実現しましたが、特別支援学校の教室不足について、県議団が教職員組合や保護者のみなさんと連携し、請願紹介や議会での質問をくりかえしおこない実現に至ったものです。日本共産党以外のすべての会派が請願に反対してきたなか、それを乗り越えての実現です。苦難に直面した県民の切実な声・願いを届け、道理ある提案をおこない、県政を一歩一歩前に動かしてきた党県議団の果たしている役割は抜群のものがあります。

県政への国の悪政持ち込み許さず、県政のゆがみただす

第二に、国が自治体に押し付けている悪政・・・「地域医療構想」や「国保税水準の統一」の名による値上げに対しても一貫して反対し、県政のゆがみをただすために力をつくし、県民のいのち・くらしを守るために奮闘しているのが党県議団です。その一つは県庁職員の増員です。上田知事のもとで県庁職員が８３６５人から６７７６人と大幅に減らされ、「最小で最強の県庁」と宣伝されてきました。その弊害がコロナ禍でいっきに噴き出し、「保健所の電話が通じない」などの不満が殺到し、党県議団は保健所の職員体制強化の申し入れや質問を繰り返してきました。「もう死んでしまう」という県職員の声をとりあげて増員を迫る守屋ひろこ県議に、「こんな働き方をさせて心苦しい」との知事の答弁を引き出し、保健所職員３８名、保険医療関係職員５５名の増員につながりました。コロナ禍で保健所体制強化を求めた会派は他にもありますが、２００９年の所沢保健所廃止の議案には、自民、公明、県民会議、民主フォーラムなど、共産党以外のすべての会派は賛成しています。こうした党議員団の奮闘のなかで、来年度予算にはさらに７８人の職員増が盛り込まれ、７１３８人の職員体制がつくられようとしています。二つは、人口当たりの医師数が全国最下位となっている問題で、県内で働く医師を確保するために、医学生ヘの奨学金制度の創設を提案し実現。この制度によって医師が１３６人生まれています。上田県政のもとでつくられた「職員数は全国最低」「人口当たりの医師数、全国最下位」と、大きくゆがんだ県政を正す先頭に立ち、「住民の命とくらしを守る」という地方政治の本来の役割を果たす自治体へと一歩一歩変化をつくりだしてきたのが６人の党県議員団です。

昨年、水道料金の値上げ試算が打ち出されていますが、八ッ場ダムの建設が水道会計を圧迫した結果であり、当初の２倍に建設費が引きあがった際に反対したのは日本共産党だけでした。この４年間、県民から提出された請願のうち９３％の紹介議員になっており、党県議団が果たしている役割と値打ちは抜群です。どの党が伸びれば県民の福祉とくらしを守れるかは明瞭です。

日本共産党が８議席以上に伸びて県議会の力関係を変え希望ある新しい政治を

いま県議会では、９３議席中自民党が５０議席と圧倒的な議席を占めています。憲法改悪をとなえ、「従軍慰安婦」の文言のある教科書を名指しで使うなと教育への異常な介入をおこない、山岳救助ヘリの有料化をおこない、さらに全国に先がけて「原発再稼働を求める」意見書の強行、太陽光発電推進を攻撃するなど、異常な行動をとってきたのが埼玉県議会の自民党です。こうした県議団と、国政で大軍拡と大増税をすすめる自民党による県政の支配は絶対につくらせるわけにはいきません。日本共産党が現有６議席から８議席以上に躍進することは、岸田大軍拡を止めるうえでも、県民の切実な願いを実現させるうえでも、また国の悪政からの防波堤としての役割を果たすためにも、どうしても必要です。

県民の切実な願い実現に全力を尽くし、自民党県議団とたたかいながら、県民要求を一歩一歩前進させてきたのが日本共産党県議団です。日本共産党が伸びれば希望ある新しい政治をつくりだす確かな力になります。みなさんのご支援を心から訴えます。

２．埼玉から敵基地攻撃能力の保有と大軍拡にノーの審判を

岸田政権が敵基地攻撃能力を保有し、5年間で43兆円もの軍事費の拡大に突き進んでいます。日本はいま、「戦争か、平和か」が問われる歴史的岐路にあります。今回の県議選のもう一つの重大な争点は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡をすすめる自民党、公明党、維新の会などに厳しい審判を下すことです。

敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は、攻められていないのに戦争を仕掛ける能力を持つことであり、それは戦争を呼び込む事態を招きます。アメリカとともに相手の国に先に攻撃をすれば、報復攻撃をうけ、日本も埼玉も焦土化してしまいます。政府は報復を想定し、全国の自衛隊基地を「強靭化」しようとしています。埼玉県内の自衛隊基地も大増強されます。航空自衛隊入間基地の来年度予算は今年度の3.5倍の210億円にふくれあがりました。

「平和な日本のままがいい」と願うすべての県民のみなさんの思いとは正反対の結果を招くことになる。これが敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の正体です。また、大軍拡は平和を壊すだけでなく県民のくらしを壊すことになります。43兆円もの大軍拡を認めてしまえば、社会保障が大幅に削られ、大増税がおこなわれることは間違いありません。いますすめるべきは、戦争の準備ではなく徹底した外交努力です。日本共産党は、戦争の心配のないアジアをつくる「外交ビジョン」を提案しています。

岸田政権の大軍拡と正面から対決し、平和の対案をかかげる日本共産党を大きく伸ばしてください。日本共産党の躍進で大軍拡進める自民党、公明党、維新の会などへの厳しい審判を下し、埼玉から岸田大軍拡にノーの声をあげていこうではありませんか。

３．実現めざす主な政策

日本共産党は、福祉とくらしを守ることを最優先とする県政実現に向けて、次の公約をかかげて実現に全力を尽くします。

子育て支援「3つのゼロ」を実現します

物価高騰と減り続ける賃金のもとで、だれもが安心して子育てできる埼玉県をつくるために、➀小中学校給食費の無償化を実現します。本来、憲法でうたわれている「義務教育の無償化」からみて当然実施すべきものです。全国でも、県内の市町村でも「無償化」の大きな流れがつくられています。➁子どもの国保税…１８歳までの「均等割り」をゼロにします。➂子どもの医療費の県の助成を現在の就学前から中学校卒まで引き上げ、市町村自治体の助成と重ねて高校卒業までゼロにします。多くの市町村が高校卒業あるいは中学卒業までを無料化としていますが、県の制度を充実させれば、すべての市町村で高校卒業までの無料化を実現できます。これらの実現で「子育てするなら埼玉で」となる県政をめざしていきます。

高齢者、障害者が安心して暮らせる埼玉をめざします

高齢者の６割が〝聞こえ〟が困難になっていますが、高額な補聴器を購入することが困難になっています。補聴器購入の補助をおこないます。また、障害者医療無料制度について、６５歳以上になって障害を負った人へも同様の無料制度に拡充します。

すべての子どもに行き届いた保育・教育をめざします

特別支援学校の増設は、分校方式ではなく新校建設を求めます。県学力学習状況調査は中止します。県立高校の統廃合は地元の声を尊重します。国の基準見直しが実施されるまで、県として保育士の処遇改善を図ります。

県民の「命」を守るために、次の三つのことにとりくみます

県は今後の財政シミュレーションとして水道料金単価の20%引き上げのイメージを公表しています。高騰する電気・ガス料金に加え、水道料金まで引き上げられたら生きていくことも困難になります。引き上げストップに全力をつくします。また、自民党県政と上田県政によって削減されてきた保健所の復活・拡充めざし、当面、所沢市、上尾・伊奈地域につくることをめざします。人口当たり全国最低の医師の増員をめざし、県立大学への医学部の設置を引き続き求めていくとともに、この間取り組んできた医学生への奨学金制度を拡充し、県内で働く医師を増やします。

新しい埼玉に向かって

同性パートナーシップ制度の導入、埼玉県地球温暖化対策実行計画で政府の2030年目標を上回るＣＯ2削減の計画の具体化、また、再生可能エネルギー導入促進のための融資や助成制度を拡充していきます。

あらためて２０１９年の草加市議の辞職について

投稿日: 2023年3月18日

２０１９年の草加市議の辞職について、日本共産党埼玉県委員会は以下の見解（あらためて２０１９年の草加市議の辞職について）を新たに発表しました。

あらためて２０１９年の草加市議の辞職について

２０２３年３月１８日　日本共産党埼玉県委員会

2020年、日本共産党東部南地区常任委員会は、2019年12月に党議員団から離れ別会派を立ち上げた元党市議３名の「除籍」を決定し、地域新聞「明るい草加」などを通じて市民のみなさんにお知らせしてきました。しかし、現在に至っても元党市議らは、自分たちの行動を正当化するため、ブログやSNSなどで事実をねじまげて発信し、被害者を傷つけるとともに日本共産党にたいする悪罵・誹謗をおこなっていますので、あらためてこの問題について事実経過をはじめとする見解を掲載することにしました。

なお、これまでは「被害者」について実名を伏せてきましたが、被害者本人の了解もあり、被害者が大里陽子前党市議であることも明らかにしました。

一、東部南地区委員会は、２０２０年９月に日本共産党市議だった佐藤憲和、斎藤雄二、石田恵子の３名の市議について、党員としての資格を失っていると判断して除籍しました。３名の市議は、同市議団の元市議がおこしたセクハラ問題について機関の判断に納得できないとのことで、話し合いをしている途上で離党届を郵送し、別会派を結成するという党を分裂させる行為をおこないました。日本共産党は、元市議がおこなった行為について、社会的道義に反するものとして、規約にもとづく処分と議員辞職勧告の方針をもつとともに、被害者の「二次被害」を防ぎ、被害者の尊厳を守ることを問題処理の第一に考えるとの方針をもちました。

加害者自身はセクハラ行為に対して「合意があったとは思いません」「私の行為は確信犯だったと思います。これは職務上の地位を利用した行為であり、パワハラと言われても過言ではない。また、女性の尊厳を無視した行為であり、セクハラだったと思います」と述べています。これだけ明確になっているにも関わらず３名の市議は、「被害者にも責任がある」として、被害者を加害者と同列に扱い、「加害者だけでなく被害者も辞職させ、事態を公表するべき」という立場をとりました。このことは、今日のジェンダー平等を求める社会の到達点から見ても厳しく戒められていることです。３名の市議が主張するように、もし党が被害者名までも公表するならば、党自身が被害者をさらに苦しめてしまう「二次被害」に追い込む加害者になりうるものであり、「被害者までも公表せよ」との主張は認められるものではありませんでした。

３名の元党市議は、自分たちの意見が通らないことを理由に、機関との話し合いの途上で離党届けを出して党を飛び出し、別会派をつくるという行為に走りました。離党届と別会派結成に際し、佐藤市議は「共産党が事実を公表せずに対応を遅らせた。問題の隠ぺいだ」とマスコミに語り、草加市だけでなく全国の党に打撃を与えるものとなりました。

二、こうした経過のうえに、東部南地区常任委員会は、離党届を提出し別会派をつくった佐藤憲和、斎藤雄二、石田恵子の３名の元党市議について、党員としての資格を失っていると判断して「除籍」を決定しました。地区委員会は、「３名のとった行動は、意見の違いを理由に、機関との話し合いの途上で離党届けを郵送し、さらに議会で別会派をつくるという、党を分裂させる行為である」「この行為は、『共産党議員団消滅』とメディアでも報道されるなど、全国的な規模で党に打撃を与えるものになった。同時に、草加市党組織に重大な混乱をと困難をつくりだした」としています。

三、党を除籍された３名の元党市議は、その後も自分たちの行動を正当化するため、日本共産党攻撃ととともに、被害者市議…大里陽子氏の尊厳を傷つける言動を繰り返しています。

一つは、「被害者にも責任があった」という点です。地区委員会、県委員会は、加害者および被害者双方から報告文書を提出してもらいました。加害者はこうのべています。「（被害者）の〝仕事のことなら聞きたい、話したい〟と思う気持ちに付け込んだ最悪の行為だった。合意があったとは思いません。拒否する言葉があったにも関わらず、半ば強引にことに及んでいました」「私の行動は確信犯だったと思います。これは職務上の地位を利用した行為であり、パワハラと言われても過言ではない。また女性の尊厳を無視した行為であり、セクハラであったと思います」と明確に述べています。被害者の提出した文書や聞き取りを含めて考えたとき、社会が今日到達しているセクハラ・性暴力問題についての基準からみて、「被害者にも責任があった」というのは誤りであることは明らかでした。

二つに、佐藤氏らが「党中央が問題の隠ぺいを強要した」と述べている点ですが、事実は違います。県常任委員会や地区常任委員会は、加害者市議への辞職勧告を決定し、ボーナスの出る前に辞職してもらうとの方針や機関罷免などの処分方針ももちました。同時に、この問題の対応については、被害者に対する『二次被害』を生み出さないことを最優先に位置づけるとの方針をもち、被害者である大里陽子氏から公表を望まないとの意向もだされていました。それでも３名の市議が「２人には合意があった」「機関罷免などと党内処分で済ませるのは納得できない。市民的に隠ぺいでないか。洗いざらい明らかにし、２人とも辞職させるべき」との立場に固執しました。「隠ぺいではなく加害者は党としてきちんと処分する。議員辞職も勧告するのであり、事態をすべて公表すれば、被害者への『二次被害』をつくりだす」と伝えても納得せず、「加害者の辞職を発表するとき、セクハラ問題などの全容を明らかにする」と繰り返し、一致することがありませんでした。こうした話し合いをつづけている途上で、１２月２日に３名の市議は離党届を郵送し、機関の説得も聞かずに５日の別会派結成に至ったのが事実経過です。

佐藤氏ら３市議は離党し、別会派立ち上げに至った理由を、「中央委員会の意向で不祥事を事実上〝隠ぺい〟するよう強要されたことにあります」と述べていますが、「隠ぺいを強要した」という事実はないことが明らかです。セクハラ事件を契機に、「この際、二人に議員をやめてもらう」との立場に固執し、それが通らないことから党を飛び出し、別会派をつくり党に大打撃を与え、「除籍」されると公然と党攻撃をはじめたというのが実際です。

佐藤氏は「党が異論を排除」と述べていますが、「被害者議員も辞めさせる」との自分たちの意見を絶対視して機関の意見に耳を貸さなかったというのが事実であり、彼らが、自分たちの意見が受け入れられないからと離党届を送り、別会派をつくる動きが推察されたとき、党機関が離党届の撤回を求めて努力したにもかかわらず強行したのが実際です。党は「異論」でもって「排除」することはありません。党規約は、「決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する」と、「異論」を認めたうえで、行動の統一を求めています。３人は、この規約を守ることができなかったということです。むしろ、彼らがこのセクハラ問題を利用して被害者議員を排除しようとして通らないことから、党を飛び出したことが今回の問題の本質といえます。

３名の元党市議は、被害女性について「議員としてふさわしくない」と訴えましたが、被害女性は、佐藤氏や斎藤氏らを含めて党の強い要請をうけて、勤めていた職場を退職し、候補者活動を経て議員になりました。入党間もないなかで、党活動や議員活動上の必要な認識を身に着けることは一定の時間が必要です。機関と議員団はともに学びともに成長するという立場で粘り強く努力する責任があります。それは市民に対する責任でもあります。この点で、機関としての援助の不足は深く反省するところですが、しかし、それらを理由にして「議員にふさわしくない」と、辞職を求めることに機関は同意できません。実際に、大里元市議のその後の議員活動は、「二次被害」が広げられたもとでも懸命に市民の暮らし・福祉を守って頑張ってきたのが実際です。

四、今回の問題を通して、県委員会や地区委員会として、性暴力やセクハラ問題などで、今日の世界的な到達点を身につけて対応できる力量をつけるという点でも不十分さがあったことを反省するとともに、同時に、被害者の尊厳が傷つけられた事態はいまでも解決できておらず、被害者の名誉の回復のためにこれまで以上に全力を尽くす決意を申し述べておきます。セクハラ問題、性暴力問題などに際しては、私たち一人一人が被害者の立場に立って考える必要があることを深く胆に銘じていきたいと思います。

「戦争か平和か」の歴史の大きな岐路にあるなか、反戦・平和を貫いてきた党、新しい時代を切り開く党にふさわしい党づくりめざしてみなさんの期待に応えられるよう力をつくしていく決意です。

以上