埼玉県川口市の消費税をなくす川口・芝地域各界連絡会と消費税をなくす蕨・つかごしの会が2月22日、4月からの消費税8％への増税実施中止を求める請願署名の行動を、蕨駅東口駅頭で行いました。17人が参加し、1時間の行動で48人分の署名が集まりました。
日本共産党川口市議の今井はつえさん、消費税をなくす川口の会事務局長の永塚友啓さんがハンドマイクで訴えました。
署名に応じた市民は「消費税は全て社会保障と福祉の拡充に当てると政府は使途を言っていたのに、高齢者医療費は改悪され年金も支給額が減額されている」「深刻な不況のもとで、消費税が増額されれば節約で物を買わなくなり景気がさらに悪くなるのは明らか」など話していました。（赤旗2014年3月2日付より）
声援に応える（左から）紙参院議員、おくだ候補、村岡県議＝2014年2月27日、川口市
埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）は2日、大激戦のまま投票日を迎えます。日本共産党のおくだ智子候補（45）＝新＝の当選で議席増をと全力をあげています。
2月27日は紙智子参院議員を迎え、ＪＲ川口駅東口で街頭演説。おくだ氏は、子ども医療費無料化制度の年齢拡充や認可保育所の増設、少人数学級などは、県が県民の立場に立ち、予算を増やすなどすれば実現できると主張。「暮らしの声を必ず県政に届けます。大激戦を何としても勝ち抜かせてください」と訴えました。
紙氏は、竜巻被害などを受けて県独自の被災者生活再建支援制度の創設が決まるなど、現在2人でも積極的に提案し、県民と共同して願いを実現してきた党県議団の実績を強調しました。国民生活と、日本の平和と民主主義を危機におとしいれる安倍政権の動きを厳しく批判。国政でも県政でも安倍政権と対決できるのは日本共産党だけだと述べ、「県民の暮らしを守るためにおくださんを何としても県議会に送り、埼玉から安倍政権の暴走に審判を下しましょう」と呼びかけました。
演説を聞いた市民は「おくださんの話は具体的でわかりやすい。子育てをしてきたので、子どもたちや先生たちのためにも少人数学級を実現してほしい」と話しました。
候補者を立てている自民党とみんなの党も議席獲得に懸命です。みんなの党は26日、渡辺喜美代表が街頭演説し「みんなの党はなんでも反対の共産党とは違う」と共産党を攻撃しました。
埼玉県議補選（2日投票）は、安倍政権が消費税増税や原発再稼働、秘密保護法の強行、立憲主義破壊など国内外の批判も無視して政治の暴走をエスカレートさせるなかでたたかわれています。
同補選に立候補している3人の候補者のなかで、安倍政権の暴走にストップをかけると公約しているのは、日本共産党のおくだ智子候補だけです。おくだ候補の訴えには「安倍政権は本当にひどい」「この3党だったら共産党だ」など共感と期待が広がっています。
日本共産党は安倍政権など自民党政治ときっぱり対決。消費税増税に頼らない経済提言など建設的な対案を示し、幅広い国民との共同を広げて暴走政治に歯止めをかけると主張しています。じっさい、秘密保護法反対では他党県議らと共同行動にも取り組みました。
日本共産党のおくだ候補への一票は、安倍政権の暴走政治に歯止めをかける確かな一票です。
一方、自民党の候補者は、安倍政権の閣僚が応援に入るなど安倍政権の暴走を推進する立場です。自民党は、県議会でも文教委員会で教育現場への執ような政治的介入を行うなど安倍政権顔負けの暴走を繰り返しています。
みんなの党は、渡辺喜美代表が国会の代表質問で、安倍首相の政策協議の呼びかけに「真摯（しんし）かつ柔軟な協力を惜しまない」と約束。安倍政権の暴走政治の応援団を買って出ています。
自民党や、みんなの党の候補者への一票は、安倍政権の暴走政治に拍車をかける一票です。（赤旗2014年3月1日付より）
日本共産党・おくだ智子候補の訴え
2014年2月27日、川口駅東口
埼玉県議補選南2区（3月2日投票、川口市、定数2）
3月2日投票の埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）でおくだ智子候補（45）＝新＝の勝利に向けて、日本共産党と後援会は連日、宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。
27日も市内の各支部や後援会員が電話で訴えました。市内の党事務所で終日対話した伊刈支部の中山忠省さん（84）。「定数2に3人が立候補する選挙です。ぜひ共産党のおくだ候補へ」「安倍政権の戦争する国づくりを食い止めましょう」と訴えると、「安倍首相は過去の戦争の責任に目を向けず、靖国参拝だなんてとんでもない」などの反応。対話がはずみました。
本町支部の三井美佐子さん（77）は午前中に電話かけ。この間、「日本共産党です」と言っただけで、複数の人から「どうしてみんな自民党に投票して自分の首をしめるのか。共産党にがんばってもらわないと」「いつも国政選挙しか投票してこなかったけど、今回は期日前投票で、おくださんに入れてきた」などの声が返ってきました。
「こんなことは初めて」と力が入ります。迫る投票日に向けて、「今回の選挙は大きなチャンス。最後までがんばりたい」と語りました。（赤旗2014年2月28日付より）
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会（市町村の首長と議員で構成）が26日開かれ、2014～15年度の後期高齢者医療保険料を改定する条例案を可決しました。日本共産党の工藤薫議員（新座市議）は反対しました。
改定保険料は12～13年度比で、均等割（加入者に一律割り当て）を4万1860円から4万2440円に、所得割（所得に応じて加算）を8.25％から8.29％に引き上げます。
広域連合は、均等割の5割減額、2割減額の対象者を拡大することで一人あたり平均保険料は年7万5230円となり、12～13年度より6円減ると述べました。しかし、工藤議員の質問に対し、年金収入215万円単身者の場合で年820円増になるなど、加入者全体の86％が負担増になることを明らかにしました。
工藤議員は、保険料が減額になる人は限られ、全体として増額になると指摘し、「年金給付の引き下げや消費税増税などがある中での保険料引き上げは、高齢者の生活を成り立たなくさせる」と述べました。
また、82億円の剰余金のうち67億円しか保険料の抑制に使わず、84億円ある財政安定化基金には手をつけようとしていないと指摘。東京、神奈川、愛知など他の28都道府県広域連合が剰余金と基金の両方を保険料抑制に活用していることを明らかにさせ、埼玉県広域連合の姿勢を批判しました。
県社会保障推進協議会などが提出した保険料の大幅引き下げを求める請願も工藤議員以外の反対で不採択になりました。（赤旗2014年2月28日付より）