おくだ智子候補

3月2日投票の埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）で、日本共産党のおくだ智子候補（45）＝新＝は、「安倍政権の暴走政治にストップをかけ、県民の暮らし・福祉第一の県政実現を」と力強く訴え、連日奮闘しています。

補選には、おくだ氏のほか、安倍政権をささえる自民党と、自民党の補完政党となったみんなの党の候補が立候補。選挙戦は、国政でも県政でも悪政と正面から対決する日本共産党のおくだ氏と、悪政推進の自民・みんなの2候補との対決です。

おくだ氏は街頭演説で、消費税増税や原発再稼働、「戦争する国づくり」を進める安倍暴走政治を厳しく批判。「安倍政権の暴走を食い止めたいとの思いを託してください」と呼びかけています。

また、おくだ氏は「子育てしやすく、老後も安心して暮らせる県政の実現に全力をつくします」と表明。子ども医療費無料化制度の県費助成拡大、認可保育所の増設、少人数学級の実現などを公約に掲げ「2議席のうち1議席を、何としても私に勝ち取らせてください」と訴えています。

この間、おくだ氏の訴えに、「安倍政権は危ないからがんばって」「この3党なら共産党だ」「高齢者のくらしを守る政策があるのを見て、おくださんに決めた」など共感と期待が広がっています。

党と後援会は「勝利の扉を開くには、投票日を含む残りの期間の奮闘にかかっている」として、全党員に活動参加を呼びかけ、宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。

自民党は、国会議員らが応援に入る一方、候補者は街頭演説をほとんど行わず、徹底した組織戦を展開。みんなの党は、渡辺喜美代表ら幹部が連日応援に入るなど議席獲得に必死です。（赤旗2014年2月27日付より）

国民春闘埼玉県共闘会議と埼玉県労働組合連合会（埼労連）、県民大運動実行委員会は26日、さいたま市の県庁前で、春闘勝利、国民要求実現を訴える集会を開き、約150人が参加しました。

賃上げや社会保障充実を訴えてデモ行進する参加者＝2014年2月26日、さいたま市

埼労連の畔上勝彦副議長は、県の臨時職員や公共工事労働者の低賃金の実態をあげ、是正を求めていくと協調。安倍政権のもとで国民の生活はいっそう苦しくなっていると述べ「春闘で国民、労働者が団結してたたかっていこう」と語りました。安倍政権が狙う「戦争する国づくり」を批判し、平和と民主主義の問題でもたたかおうと呼びかけました。

全日本年金者組合県本部の斎藤健委員長が年金引き下げ反対や社会保障の充実を、県地方公務員労働組合共闘会議の小野知二事務局次長が教職員や県職員の多忙化解消、賃金改善をそれぞれ訴えました。

集会後、参加者は浦和駅までデモ行進して「賃上げで地域経済活性化を」「ブラック企業をなくせ」「憲法を暮らし、雇用、平和に生かせ」などと唱和しました。

同日、県内各地でも春闘集会が開かれました。（赤旗2014年2月27日付より）

埼玉県農民連の要請に同席し岩﨑副知事（手前）と懇談する紙氏（右端）と党県議団ら＝2014年2月25日、埼玉県庁

2月中旬の大雪により埼玉県内の農家などに深刻な被害が起きた問題で、日本共産党の紙智子参院議員は25日、本庄、深谷、熊谷の3市を調査しました。

深谷市役所では、小島進市長らと懇談しました。市側はビニールハウス2644棟、畜舎68棟と多数の施設が倒壊し、キュウリやネギなどの農作物を含めた被害総額が約80億円にも上る見込みだと説明。小島市長は「ハウス機材の解体・撤去したものを市として無料で受け入れたいが、そのためには財政的な裏付けが必要だ」と話しました。

熊谷市では、ＪＡくまがや福田征芳組合長と懇談。市内のハウス・温室が340件倒壊し、被害見込み総額が約13億円に上ることなどが語られ「ハウスを再建するにも必要な資材が不足している」とのべました。

紙氏は、今回の雪害で国が倒壊ハウスの撤去費用を3割助成すると述べつつ「この後、農家が再生産できるようあらゆる手立てが必要であり、国に対しても、それを求めていきたい」と話しました。

紙氏らは同日夕、県農民連の知事申し入れに参加しました。農民連は県に対しハウス撤去支援、激甚災害法の適用などを国に求めるよう要請。紙氏は、応対した岩﨑康夫副知事に「ハウス撤去の遅れなど県として現状をつかみ、国に要請してほしい」と話しました。共産党の村岡正嗣、柳下礼子両県議が同席しました。（赤旗2014年2月26日付より）

3月2日投票の埼玉県議補選南2区（川口市、定数2、立候補3人）で日本共産党は、おくだ智子候補（45）＝新＝の勝利で、暴走する安倍政権に審判を下し、暮らしの声をまっすぐ県政に届ける共産党の議席を増やそうと全力をあげています。

おくだ智子候補

埼玉県議会（定数94）は自民党が半数を占め、民主党、公明党、タカ派の「刷新の会」（みんなの党の議員含む）と一緒に上田清司知事を支え、県立高校や保健所の統廃合など福祉、教育の切り捨て、八ッ場ダム建設など税金の無駄遣いを進めてきました。

議論リード

県民に背を向ける県政と対決し、要求実現では積極的な提案で議論をリードしてきたのが2人の共産党県議団です。

昨年の竜巻被害では、被災地の要望をくみ上げ、昨年9月議会一般質問で、県独自の被災者支援制度を提案。提案が実を結び、新年度に支援制度が施行される見通しです。

医療問題では、医師増員の必要性を議会質問などで繰り返し指摘し、県内への公立医学部の設置は自民党も含めた超党派の運動になっています。

国政問題でも一致する課題では党派を超えて共同してきました。秘密保護法反対の取り組みでは、昨年、民主党、社民党と一緒に同法案の廃案を求める共同声明を発表。駅前で、合同の宣伝も行いました。

自民党や刷新の会は昨年、高校歴史教科書の採択をめぐり、自分たちが気にくわない教科書を選択した高校の校長を議会の文教委員会に呼び出したり、修学旅行での平和学習を問題にし、生徒の感想文を提出させたりと、むき出しの教育介入を行いました。

これに対し教育研究所や県民が批判の声をあげました。共産党県議団は、教育現場への政治的圧力をやめるように議長と文教委員長に迫りました。

発言力増す

2議席でも多くの実績を上げてきた共産党が3議席に増えれば発言力も増します。現在所属している福祉保健医療、県土都市整備の二つの常任委員会に加え、新たな委員会に委員を送ることができます。

党と後援会は、議席が増えれば県民要求を前進させる大きな力になると宣伝・対話に奮闘しています。（赤旗2014年2月26日付より）

25日開会した埼玉県蕨（わらび）市議会3月定例市議会で、頼高（よりたか）英雄市長は新年度の施政方針を表明しました。また2014年度予算案や条例案など29件の議案を提出し、3月25日までの会期で審議されます。

頼高市長は、国の経済対策の効果が市民や中小企業に行き渡っておらず、賃金も下がり、さらに消費税増税や物価上昇で「市民の生活は厳しさを増し、景気が急速に悪化する懸念がある」と指摘。首都直下型地震への備え、老朽化する社会インフラなどの課題をあげ「日本が将来にわたり、真に豊で誰もが安心して暮らせる社会へと発展していくためには、地方を主役にした国づくりが求められている」と強調しました。

14年度からの市の新たな長期計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを、市民との共同で着実に進めると述べ、公共施設や民間住宅の耐震化促進、認可保育所や特別養護老人ホーム、障害者グループホームの整備などの事業を掲げました。

暮らしの厳しさが増す中、市民を守る対策として、県内で最も低い国民健康保険税を維持することや、生活保護基準の1.3倍の所得を基準にしている就学援助制度について、国の生活保護基準引き下げを反映させず、現行の基準を維持し、拡充すると表明しました。（赤旗2014年2月26日付より）