共産党「議会軽視」と反対

さいたま市で昨年10月に開催された国際自転車レースの赤字を補てんするため、清水勇人市長が専決で補助金を支出した問題で、事後承認を求める議案が7日、市議会に提出され、民主、公明、改革フォーラムの賛成で承認されました。日本共産党と無所属議員は反対、自民党は退席しました。

レースの当初事業費は3億5000万円でしたが、実際かかったのは5億5584万円。収支不足1億8950万円に対し、市が追加支出したのは1億5200万円で、当初予算と合わせた市の補助金は3億200万円になります。

7日の市議会で行政報告した清水市長は、昨年12月市議会で追加補助金の補正予算案が廃案になったことに対し、「ご理解をいただける十分な説明ができなかった」と謝罪。事業費の見積もりの甘さなどを反省点としてあげました。

市長報告に対し、日本共産党の神田よしゆき市議は、専決にしなくても臨時議会に議案を再提出し、審議する期間は十分あったと指摘。地方自治法が定める専決処分にすることができる条件にも合致していないと述べ、「自治体の財政のあり方から逸脱している」と批判しました。議案に対する討論で久保みき党市議は、市長の独断を「議会軽視だ」と批判し、不承認を主張しました。（赤旗2014年2月8日付より）

埼玉県立小児医療センターの移転問題で、「県立小児医療センターの現在地存続を求める連絡会」は6日、現在地（さいたま市岩槻区）でのセンター存続と、移転後に新生児集中治療床（NICU）などを現在地に残すことを求める署名1万1093人分（2次分）を提出しました。1次分と「県立小児医療センター存続を求める患者家族の会」の署名と合わせると、「現在地存続」署名は15万人分に迫ります。

県は現センターを、さいたま赤十字病院と併設して、2016年にさいたま新都心（同市中央区）に移転するとしています。

参加者は現在地存続を求めつつ、現在地に残す機能について患者家族の意見を聞く説明会とともに、地元住民に対する説明会を行うことを要望。「署名を集めていて、地元の自治会長さんたちが協力してくれ、地元の強い思いを感じた」「孫は近くに小児医療センターがあったから命が助かった。県はもっと丁寧に説明してほしい」などと訴えました。

日本共産党の柳下礼子県議が同席し、「県の地域医療をどうするか考える上でも、地元置き去りではなく地元の意見をよく聞いてほしい」と話しました。

県側は、現在地には慢性患者の総合的診療は残す方向だと説明し、地元に対する説明の機会は検討したいと述べました。（赤旗2014年2月7日付より）

講演する安斎氏＝2014年2月1日、草加市

埼玉県草加市で1日、草加革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす草加の会）が結成されました。同市勤労福祉会館で開かれた結成総会には約200人が参加。憲法改悪反対や原発ゼロの運動などを幅広い市民ととりくむ活動方針を決めました。

総会では、学習会を重ねてきたことや、学者、文化人など多彩な顔ぶれの世話人を迎えた取り組みが紹介され、100人を超える会員で結成に至ったことが報告されました。

安斎育郎さん（安斎科学・平和事務所長）が「原発と放射能、福島の今」と題して講演。差別や圧力に屈せずに原発政策を批判し続けた体験を語り、「腹をくくれば、相手が国家でも簡単には負けない。主権者として主体性を発揮しよう」と期待を寄せました。（赤旗2014年2月4日付より）

峯りみこ候補＝2014年2月2日、川口市

埼玉県川口市長選が2日告示（9日投票）され、「市民のための明るい川口市政をつくる会」の峯りみこ氏（63）＝無所属新、日本共産党推薦＝が立候補しました。

ほかに、自民党前県議の奥ノ木信夫氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝と田中千裕（かずひろ）氏＝無所属＝、元市議の近藤豊氏（52）＝無所属＝が立候補し、新人4人のたたかいになりました。

第一声で、峯氏は117億円の市財政調整基金の一部を使って市民生活を守ると強調。「市民生活最優先の市政を実現する」と訴えました。

さらに、消費税増税に反対し、公共料金に転嫁しないこと、子ども医療費無料制度の支給制限撤回・年齢を18歳まで拡大、小中学校へのエアコン設置、認可保育所の増設などの政策を掲げました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員が応援演説して、子ども医療費やエアコンの問題で市民の願いに応える訴えをしてきたのが峯氏だと強調。「憲法を守り生かす市政実現の願いを、何としても峯さんに」と訴えました。

新日本婦人の会の伊藤有紀さんは「子ども医療費無料化や学校へのエアコン設置問題で要望書を市に提出した時、峯さんは子どもの命を最優先にと訴えて応援してくれました。私たちの手で峯さんを市長に押し上げたい」と語りました。（赤旗2014年2月4日付より）

討論会で発言する峯氏（右）＝2014年1月31日、川口市

埼玉県川口市長選（9日投票）の立候補予定者4氏による公開討論会が1月31日、同市内で行われました。川口青年会議所の主催。

「市民のための明るい川口市政をつくる会」の峯りみこ氏（63）＝日本共産党推薦＝は「憲法を市政に生かす」と語りました。子ども医療費無料制度に所得制限と税などの完納要件が導入されたことについて、「親の経済力によって子どもの命が脅かされてはいけない」と強調。支給制限はただちに撤回し、年齢を18歳まで拡大すると述べました。

自民党前県議の奥ノ木信夫氏（62）は、支給制限の緩和を口にしましたが、制限自体は撤回しない姿勢を示しました。

小中学校のエアコンについて、全員が設置の意向を示しましたが、自民党前県議の田中千裕（かずひろ）氏（65）は、財源の問題からすぐに設置することを約束するのは「逆に無責任だ」と述べました。

峯氏は市の117億円もの財政調整期金の一部を使えば設置は可能だと指摘し、「子どもの命と健康に自治体が責任を負うべきだ」と主張しました。市庁舎の建て替えについて峯氏は「（現在地で建て替えるとした）議会の決定を尊重し、機能や支所の活用について市民の意見を聞いていきたい」と述べました。（赤旗2014年2月2日付より）