さいたま市は10日、開会中の市議会に上程する2014年度当初予算案を発表しました。大型開発に巨費を投じる一方で、下水道料金を大幅に値上げするなど開発優先、市民に冷たい内容になっています。

一般会計は4649億円で前年度比3.9％増。特別会計は3152億5800万円（同1.0％増）、企業会計は1184億3205万円（同10.1％増）で、予算全体では8985億9005万円（同3.6％増）です。

事業では、浦和東部・岩槻南部地域整備事業に37億円（同19億円増）を計上するなど、不要不急の「2都心4副都心」開発を推進。ごみ削減に逆行するガス化溶解炉をつくる新クリーンセンター建設には155億円（同65億円増）の予算をつけています。

市長専決による税金での赤字穴埋めが問題になった自転車レースイベントを、来年度も開催するための補助金として3億3000万円を計上。市民が強く反対している平均21.6％もの下水道料金大幅値上げも打ち出しました。

一方で、市民要求が反映されたものとして、認可保育所の定員を672人増やすことや障害児のための特別支援学級を20校に新増設すること、エレベーター設置などＪＲ南浦和駅をバリアフリー化するための予算が盛り込まれました。

子ども医療費無料化制度に自己負担の導入が狙われていた問題では、市民の強い批判を受け、提案されませんでした。（赤旗2014年2月13日付より）

さいたま市の埼玉教育会館では、「建国記念の日」不承認の県民集会が開かれました。会場いっぱいの145人が参加しました。

歴史教育者協議会の小堀俊夫氏が基調報告し、沖縄戦での「集団自決」問題の学習で、生徒から「非国民（少数派）と言われても恐れず、自分の意見をはっきり言うことが必要」などの意見が出されたことを紹介。「生徒が学習した内容について意見を述べ、自分の考えを形成していけるような社会科教育をめざすべきだ」と述べました。

東京学芸大学名誉教授の君島和彦氏が講演し、自民党の改憲草案を紹介しながら、安倍政権は愛国心教育などで「戦争する日本の未来」を担う若者を育成しようとしていると指摘。「9条などが改正されたらどう危険なのかわかるように説明することを重視し、憲法改正反対運動を進めよう」と語りました。

集会参加者は、「戦争する国づくり」をやめさせ、憲法を守り生かした社会をつくることを呼びかけるアピールを採択。集会後、JR浦和駅までパレードしました。（赤旗2014年2月12日付より）

のはら和夫候補＝2014年2月11日、ときがわ町

11日告示（16日投票）された埼玉県ときがわ町議選（定数12、1減）は、4選をめざす日本共産党の、のはら和夫候補（64）＝現＝をはじめ、公明1、無所属11の計13人が立候補する少数激戦となりました。

第一声で、のはら候補は、4年間に介護保険料の引き下げや学校へのエアコン設置などを実現し、町長の独断で進められた書道家の個人美術館計画を町民と力を合わせて白紙撤回させた実績を紹介。公約として、県内3番目に低い出生率を克服するため、新築住宅への助成や固定資産税減免などで若者の定住を後押しすることや学校給食の無料化など子育て支援を掲げ、「住民の暮らしに役立つよう全力をあげます」と決意を表明しました。

国民健康保険税や介護保険料、水道料金を引き下げて暮らしを応援し、デマンドバス（予約制バス）、路線バスを充実・改善して交通の利便性向上を訴えました。

伊藤岳・党県民運動委員長は、のはら候補が4年間で160件の生活相談に乗り、町民に心を寄せてきたことを紹介し「町民の暮らしがわかる、のはらさんを議会に送り出してほしい」と訴えました。（赤旗2014年2月12日付より）

9日投開票された川口市長選で、「市民のための明るい川口市政をつくる会」の峯理美子氏（63）＝無所属新、日本共産党推薦＝は16389票（得票率13.40％）を得ましたが、及びませんでした。

当選は自民党前県議の奥ノ木信夫氏（62）＝無所属新、自民、公明推薦＝。

峯氏は選挙戦で、安倍政権の暴走にストップをかけ、市民生活最優先の市政への転換を強調。117億円もの市財政調整基金の一部を市民生活を守るために使い、消費税増税反対・公共料金に転嫁しないこと、子ども医療費無料制度の支給制限撤廃と18歳までの拡大、小中学校へのエアコン設置などの実現を訴えました。

峯氏が訴えるなかで、エアコン設置の市民世論が大きく広がり、市長選の4候補全員が「小中学校へのエアコン設置」を掲げ、実現に道筋をつけました。

選挙結果を受けて、峯氏と市民の会は「市長選で訴えた市民生活最優先の市政実現はこれからも続く課題。国民生活破壊の安倍暴走政治と対決し、公約実現のため引き続きがんばります」と語りました。（赤旗2014年2月11日付より）

峯りみこ候補

9日投票の埼玉県川口市長選（立候補4人）で「市民のための明るい川口市政をつくる会」の峯りみこ候補（63）＝無新、日本共産党推薦＝は、市民生活最優先の市政実現を訴え連日奮闘しています。

峯氏は「川口市の主人公は市民のみなさんです」と述べ、市の117億円もの財政調整基金の一部を使って市民のくらしを守ると強調。消費税増税に反対し、公共料金に転嫁しないこと、子ども医療費無料制度の支給制限撤廃と18歳までの拡大、小中学校へのエアコン設置、認可保育所の増設などの実現を掲げています。

自民党前県議の奥ノ木信夫候補（62）は、子ども医療費無料制度について支給制限緩和を掲げていますが、制限自体は撤廃しない姿勢を示しています。

同じく前県議の田中千裕（かずひろ）候補（65）は、県議時代に文教委員会で他の自民党の委員らとともに県立高校の教科書採択や修学旅行の内容を攻撃。校長呼び出しや生徒の感想文を提出させるなど、教育への政治的介入を行ってきました。

峯氏は学校現場への介入を許さず、教師も子どもも生き生きと学べる教育の実現と子育て政策の充実を主張。安倍政権、自民党の暴走と正面から対決することを掲げ「憲法を生かした市民生活最優先の市政に何としても転換する」と訴えています。（赤旗2014年2月8日付より）