県党・ジェンダー学習会/コロナ禍での女性の雇用

日本共産党埼玉県委員会は2月18日、さいたま市でジェンダー平等学習会を開きました。オンラインで各地区委員会をつなぎ、新型コロナウイルス禍での女性の雇い止めの現状について考えました。梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

全労連の船橋初恵女性部長(埼労連事務局次長)が講師を務め、埼労連に寄せられた相談事例も紹介し、コロナ禍で特に女性の非正規労働者にしわ寄せが及んでいると指摘。女性が男性より低賃金であることや、妊娠・出産・子育てなどで仕事を辞めざるをえない女性が多くいるとして、「コロナ禍だからこそ、賃金・労働条件の改善が必要です。ジェンダー平等、ハラスメントのない社会、8時間働いたら人間らしく暮らせる賃金を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者が、「地区委員会にも、シングルマザーで家族全員が非正規という人から相談が寄せられ、非正規雇用の使い捨ての広がりを実感した」「結婚しても、子どもがいても女性も男性もきちんと支援を受けられるべき。夫婦ともにフルタイムで働いても子育てしやすい社会にしてほしい」など、意見や感想を交流しました。

声あげ未来ひらく 党がつどい/「野党連合政権共に」塩川氏

日本共産党埼玉県委員会は2月13日、ユーチューブによる生配信で2回目となる「オンラインミニ集い」を開きました。塩川鉄也衆院議員が、「野党連合政権をつくる一員として共産党に加わり、新しい未来への展望を切り開きましょう」と呼びかけました。

党国対委員長代理を務める塩川氏は、国会で野党が共同で第3次補正予算案に対する組み替え要求を行ったことや、野党議員から「しんぶん赤旗」が信頼されていることを紹介し、野党共闘は前進していると指摘。新型コロナウイルス対策やジェンダー平等、消費税減税などについて「多くは野党間で一致するもの。総選挙で野党連合政権を実現するためにも、比例で共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

視聴者が電話やファクス、メールで質問。「総選挙で野党共闘は実現できるか」との質問に塩川氏は「野党共闘は前進しつつも政権合意には至っておらず、途上にある。地域での菅政権を変えようという共同の取り組みが大きく広がることが、野党連合政権をつくる展望に結びつきます」と語りました。

埼玉県委/梅村氏らと県に要望/保育所もコロナ検査を

日本共産党埼玉県委員会(荻原初男委員長)と同埼玉県議団(柳下礼子団長)は2月9日、大野元裕県知事あてに、安全な保育制度とコロナ対策での緊急要望書を提出しました。

党県ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者、梅村さえこ衆院北関東比例候補、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長、園長など保育関係者らが参加。要望書では、保育士は感染予防対策で疲弊しているとして、保育従事者への慰労金支給や保育所での定期的なPCR検査の実施、保育士の待遇改善などを求めています。

保育現場で働く女性らは「みんな、もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではと不安で、精神的に疲れている。このままでは、保育士たちはつぶれてしまう」と実態を訴えました。

県の担当者は保育従事者への慰労金について「県独自にやるのは厳しい」が、国に要望していくと回答。定期的なPCR検査について「状況を見て検討したい」と述べました。また、国からのコロナ対策の補助金(万円)について、「コロナ関連であれば人件費にも使える」と話し、活用を呼びかけました。

梅村氏は「子どもの施設でもコロナの変異株のクラスターが起きている。高齢者施設と同じように、定期的な検査が必要です」と求めました。

埼玉・越谷/梅村氏 ともに政権交代実現を/市議団も訴え

埼玉県の日本共産党越谷市委員会と同市後援会は2月6日、市内で梅村さえこ衆院北関東比例候補を迎えて演説会を開きました。山田大助、宮川雅之、大和田哲の各市議も参加しました。

梅村氏は「埼玉県は医療機関や高齢者施設での検査実施を決断した。自治体任せにせず、国がしっかりと実現すべきだ。医療機関への赤字補てんも必要だ」と訴えました。

また、深夜に銀座のクラブで飲食していた松本純衆院議員の虚偽説明や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言などを批判。「菅首相の息子にも疑惑が持ち上がっている。河井夫妻買収事件の全面的解明も必要だ。今度の総選挙は負けられない。一緒に政権交代を実現しよう」と呼びかけました。

山田氏は「越谷市のPCR検査件数は人口に対して少なすぎる。国や県の施策待ちにせず、市独自に拡充すべきだ」と訴えました。

演説を聞いた磯野利行さんは「毎日のように与党のだらしなさが出てきているので、その話を聞けて良かった。コロナ禍で人と会う機会も減っているが、励みになった」と話しました。

埼玉/オンラインで集い開く/梅村氏 政権交代実現呼びかけ

日本共産党埼玉県委員会は1月30日、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補を迎えてオンラインミニ集いを開きました。

梅村氏は、フードパントリーに並ぶ学生や販売業者、宿泊業者、路上生活者などの声を紹介。政府が提出した第3次補正予算案は「GoTo」事業などが8割の一方で、コロナ関連は2割だと批判し、「日本共産党、立憲民主党、国民民主党は力を合わせて反対した。この流れがもっと大きくなれば野党連合政権をつくるうねりになる。一緒に実現しよう」と呼びかけました。

「自宅療養となった無症状者が亡くなるということが相次いでいる。命を守るための施策は何が必要か?」「女性議員を増やすためには何が必要か?」などの質問も寄せられました。

梅村氏は「埼玉県では『基礎疾患がなく、50歳未満は自宅療養』となっている。県委員会コロナ対策本部は、大野元裕知事に、この基準の見直しや宿泊療養施設の大規模借り上げを求めた」「小選挙区制でマイノリティーが議員になりにくいこと、選挙に出るのに多くのお金が必要なことなどが原因ではないか」と答えました。