埼玉県議会/秋山もえ県議「保健師確保へ積極的に」

日本共産党の秋山もえ埼玉県議は12月9日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。

秋山氏は、県が8日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して38人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。

関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。

秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。

大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。

秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、11月1日時点で99人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。

高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。

埼玉県議会/村岡正嗣県議「医療・福祉の県単独事業維持を」

日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は12月7日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「1コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。

12月埼玉県議会・党県議一般質問の傍聴案内

埼玉県議会12月定例会で、日本共産党の村岡正嗣県議と秋山もえ県議の2人が以下の日程で一般質問(項目は予定)を行います。
傍聴希望者は、いずれも開始時間の30分前に県議会4階・第4委員会に集合ください。まとめて受付を行います。
なお、県議会4階の傍聴受付でも直接手続きができます。
ぜひ足をお運びください。
なお、埼玉県議会のホームページでもインターネット中継がご覧になれます。あわせてよろしくお願いします。

<一般質問の日程・内容>
12月7日(月)15時から、村岡正嗣県議の一般質問
【質問項目】
1、深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守ること
(1)医療崩壊を防ぐとともに公衆衛生を強化すること
(2)地域経済の振興
(3)コロナ禍で苦しむ学生・青年への支援
(4)文化・芸術の灯りを消してはならない
2、災害死亡者ゼロへ、実効ある避難計画と感染症対策を
3、特別支援学校の増設、県南地域の過密解消を
4、かけがえのない見沼田んぼの保全と農業振興を

12月9日(水)13時から、秋山もえ県議の一般質問
【質問項目】
1、コロナ第 3 波の収束のために、なんとしてもPCRの社会的検査を
2、長野県に学べ!気候非常事態宣言を
3、一人ひとり個性を生かす、人権と多様性の社会へ
・教育の場こそ人権と多様性の場に
 校則を考える
 臨時的任用教員への差別は許せない
 小中学校の教員未配置・未補充をなくすために
・コロナ禍で苦しむ女性と子どもへの支援を急げ
・手話通訳者の養成はまったなし