4.17オンラインミニ集いwith伊藤岳

日本共産党埼玉県委員会は17日、伊藤岳参院議員を迎えて4回目のオンラインミニ集いを開きました。

伊藤氏は、総務省の幹部官僚が東北新社やNTTから高額接待を受けていた問題について、「接待による政治の私物化はもう終わらせなければならない」と訴えました。

党国会議員団のジェンダー平等委員会LGBT担当である伊藤氏は、ジェンダー平等社会の実現を党綱領に明記したことにふれ、「札幌地裁で『同性婚を認めないのは憲法違反』との判決が出たのは画期的」と強調。「原告らと懇談した際に、あるレズビアンの女性は裁判で『パートナーと一緒にいたい、大切にしたいだけ。なぜそれがダメなのか』と訴えたと聞いた。綱領に明記したのは、ありのままに生きられる当たり前の社会をつくろうという観点だ」と話しました。

視聴者がファクスやメールで質問。「新型コロナに感染し、PCR検査の徹底がコロナ感染抑制の唯一の効果的方法と実感した」との意見が寄せられ、伊藤氏は「特に社会的検査で感染者をいち早く特定し、保護することが大事」と強調しました。

「キャンセル補填を」 伊藤参院議員ら要望聞く

日本共産党の伊藤岳参院議員は7日、新型コロナウイルス調査のため、秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。

観光バス会社の代表取締役は、オリンピック延期によって3000万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で7割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約500万円かかる。このままだと3カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。

レストランなどを経営する代表取締役社長は、地域のイベント中止で約300万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約2000万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で9割の収入減。このままだと、もって3カ月。売上補填を一番やってほしい」と強調しました。

宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。3月の売り上げは前年比で3分の1ほど。4月はゼロになるかもしれない」と語りました。

伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。