党県委員会と県議団が上田知事に予算要望

日本共産党埼玉県議会議員団は10月23日に「2018年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。

日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。

要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、389件を要望・提案しました。

懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。

一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。

●埼玉県議会 公明党の「共謀罪法」難癖認めず 共産党が通告通り質問

6月26日の埼玉県議会で、日本共産党の金子正江県議が「共謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が正式な法律名を使うよう文言修正を要求し、当日の質問ができなかつた問題で、議会運営委員会は27日、「発言通告の通りに質問を行う」とした委員長提案を、公明党も含めた全員が了承しました。これを受け、金子氏は同日午後4時すぎに質問を行いました。
この日の議会運営委員会で日本共産党の秋山文和委員は、法律名や条約名などの通称、略称の使用は広く受け入れられていることや発言通告は正式に議長に届け出ているものであることを指摘し「一会派の思惑で変更すれば議会の汚点になる」と公明党を批判しました。
公明党の権守幸男委員は「正式名または適切な略称を使うべきだ」と繰り返しましたが、委員長提案を受け入れました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)