埼玉県議会委 戦争法廃止、消費税増税中止 2請願に共・民など賛成

埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法(戦争法)廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10%への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故(ほご)にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

(しんぶん赤旗2016年3月8日付より)

水害対策など前進 埼玉県議会予算案 党要求実る

埼玉県議会に19日提出された、2016年度県当初予算案は、一般会計1兆8805億2600万円(前年度比2.8%増)で、特別会計と企業会計を含めた予算全体は、2兆8092億9483万円(同3.9%増)です。

豪雨災害対策が課題になる中、治水事業を推進し、昨年9月の豪雨で市街地への浸水被害が起きた新方(にいがた)川=越谷市など=の堤防機能向上に10億円を計上するなど、党県議団が求めてきた施策が盛り込まれました。

子育て施策では、認可保育所の整備や保育士の資格取得・就労支援、第3子以降の保育料補助など、一定の前進が図られました。一方で、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標が低すぎるなどの問題が残されています。

介護施策では、介護人材の確保・定着のために高齢者などの就労や復職支援、介護資格の取得支援などを行います。

無駄な大型公共事業予算も盛り込まれ、八ッ場(やんば)ダム建設=群馬県=や、思川(おもいかわ)開発=栃木県=、霞ヶ浦導水事業=茨城県=への一部負担金として約46億6千万円が計上されています。

(しんぶん赤旗2016年2月24日付より)

埼玉県議会開会

埼玉県議会定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算案など51議案が上程されました。

本会議代表質問・一般質問が25日~3月2日、常任および特別委員会が3月4~8日、予算特別委員会が3月9~23日まで行われます。会議は3月25日まで。

日本共産党は今回、代表・一般質問の機会がなく、予算特別委員会では柳下礼子、村岡正嗣両県議が質問します。

「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会が、安保関連法(戦争法)廃止を求める請願を同日、県議会に提出し、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が紹介議員になりました。

(しんぶん赤旗2016年2月20日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

埼玉県議会が開会/前原議員、9日に質問 22日まで

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日~11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議(ふじみ野市・三芳町選出)が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

(しんぶん赤旗2015年12月3日付より)