銭湯前で署名に取り組む市民＝越谷市

埼玉県越谷市が高齢者の銭湯入浴サービス「いきいきセントー」事業を今年度いっぱいで廃止しようとしています。利用者や銭湯経営者らが「地域のコミュニティーの場を奪うな」と存続運動を起こしています。日本共産党も応援に立ち上がりました。（埼玉県・川嶋猛）

この事業は、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に、市内3カ所の銭湯を週1回、2～2時間半無料で利用できます。他の自治体で見られる「風呂がない人」「1人暮らし」などの条件はありません。2003年度に始まり、高齢者の健康増進や交流の場づくりに役だってきました。

営業にも痛手

しかし市は「利用者が一部の人に偏っている」「浴室のある老人福祉センターの4カ所目が開所する」などを理由に今年7月、事業の廃止を発表しました。廃止の発表に、利用者からは「裸のつきあいができて楽しみにしていたのに」「毎週でなくても、少しの料金を払ってもいいので続けてほしい」など存続を求める声があがりました。

同市の銭湯「登龍湯」の経営者、関根正治さん（59）は「みなさん楽しみに来ているのに廃止はもったいない。引きこもり防止になり、『あの人は元気？』などとやりとりする場にもなっています。銭湯での保健師による健康相談もあり、市の地域包括支援センターとの協定で高齢者の異常を見つけるのにも貢献しています」と事業の意義を訴えます。

事業は数が減っている銭湯の経営を支援する側面もあり、「廃止になれば営業を続けられないというところもあります。うちも痛手です」と関根さん。

銭湯利用者、経営者を交えて話し合った懇談会＝2015年11月27日、越谷市

共産党も共同

日本共産党市議団と市委員会は、存続を求める声に応えて事業継続を求める署名を始めました。11月末までに1207人分を市に提出しました。

11月27日には、利用者や銭湯経営者を交えた懇談会を開催。「お風呂に入るだけではない。大事な情報交換の場になっている」「（市が廃止理由にしている）老人福祉センターが遠い人はいけない。利用が偏るというが広報不足も原因ではないのか」など意見を交わしました。

この日、懇談会参加者は高橋努市長に面会して事業存続を求めました。市長は廃止方針を撤回しませんでしたが、懇談会参加者と共産党は「力を合わせて署名をさらに広げ、市長の姿勢を変えさせよう」と運動を続けています。

（しんぶん赤旗2015年12月19日付より）

1日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の金子正江県議（越谷市選出）は、台風18号の影響による記録的豪雨（9月8日~11日）で、県東部を中心に浸水被害が起きた問題について県の防災対策をただしました。

県内の床上・床下浸水被害は2745棟にのぼります。被害の大きかった越谷市に調査に入った金子氏は「トラック3台、フォークリフト2台が水没して使い物にならなくなった。もう少し早く情報があれば」（建設業社長）、「腰から胸までつかるほどの浸水で校庭が海のようだった」（小学校長）など、聞き取った被害状況を紹介。災害時の情報伝達の改善や河川堤防の強化、被災農家の実態把握と支援を求めました。

治水対策について「八ツ場（やんば）ダムなどのダム建設ではなく、堤防の強化こそ必要だ」と強調。そのうえで国管理河川の堤防強化を国に求めることや、県管理河川の堤防、調整池、排水機場などの総点検を要求。県管理河川の新方（にいがた）川では越谷市内の土手で漏水があったとの住民の訴えを示して対策を求めました。

浅井義明県土整備部長は「（新方川の）住民の指摘のあった箇所は危険地点として大雨時に注意していきたい。堤防を常に職員が現場で点検する体制を引き続き取っていく」と答えました。

（しんぶん赤旗2015年10月2日付より）