埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法（戦争法）廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10％への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故（ほご）にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

（しんぶん赤旗2016年3月8日付より）

「安保法制違憲訴訟埼玉の会」は14日、さいたま市で、安保法制（戦争法）の違憲性を問う裁判の原告団結成式を開き、130人が参加しました。

会は、県内在住の金子兜太さん（俳人）ら有識者33人が呼びかけ人となって結成し、賛同者は274人となっています。

裁判は、戦争法は、憲法が定めた平和的生存権を侵害しているとして国家賠償を請求するものです。

3月提訴に向けて準備を進め、門奈直樹立教大学名誉教授ら4人の共同代表を筆頭に139人が原告になる予定です。

集会では、原告を決意した人が発言し「安保法制強行裁決後、戦争の記憶がよみがえり、精神的苦痛を受けている」「戦争への加担は良心を侵害する」など提訴の理由を述べました。

会は、原告や賛同者をさらに募っています。

（しんぶん赤旗2016年2月18日付より）

共産党国会議員団に託された2000万署名を囲む（右から）伊藤、おくだ、塩川、紙、梅村の各氏ら＝2016年2月5日、参院議員会館

日本共産党埼玉県委員会は5日、参院議員会館で、戦争法廃止を求める「2000万署名」を、集約できた約9万人分のうちの2万9755人分を、紙智子参院議員、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に託しました。おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、支部の党員、地方議員らが参加しました。

紙議員は、4日の志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問を紹介し、戦争法が自衛隊を海外に派兵し、殺し殺される事態を引き起こす危険性を具体的に示したと述べ、「絶対に許さないという国民の世論と運動が大事です」と語りました。梅村議員は「攻勢的にたたかい、参院選勝利で戦争法廃止の国民連合政府を実現しましょう」と訴えました。

おくだ候補は「やればやっただけ反響が返ってくるのが、この署名です。みなさんと一緒に頑張っていきます」と表明しました。

参加者は、「軒並み訪問で署名を集め、『自民党支持者だが、この法律は許せない』という反応があった」（戸田市）、「JA組合長らが署名を集めてくれている。担い手づくりが大事」（鴻巣市）、「朝霞駐屯地内の自衛隊関係者も署名してくれる」（和光市）など取り組みを交流しました。

共産党県委員会は、党員、後援会員、「しんぶん赤旗」読者に残らず署名を届け、力を借りながら、20日までに目標の半分の30万人分を集めようと呼びかけました。

（しんぶん赤旗2016年2月6日付より）

本田氏（右端）と懇談する（左から）伊藤、荻原、村岡の各氏＝2015年10月29日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は29日、「戦争法廃止の国民連合政府」の党の提案をめぐって、NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師（元済生会栗橋病院院長補佐）と懇談しました。本田氏は「提案」について「もちろん大賛成です。（戦争法をめぐる闘争は）最大のピンチだけど最大のチャンスです」と語りました。

共産党から荻原初男県委員長、村岡正嗣県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が出席しました。

本田氏は「提案」実現には各党合意など難しさがあることを指摘しつつ「（国民連合政府を）やるしかないという世論をつくるしかない」「立憲主義が破壊されたという危機をどう国民に説明するか工夫が必要だ」と話しました。

「ピンチの状況でも明るく乗り越えていこう」と話す本田氏に、伊藤氏らは「ご一緒に力を合わせましょう」と応じ、握手を交わしました。

（しんぶん赤旗2015年10月30日付より）