埼玉県で日本共産党は、参院選の比例代表でも選挙区でも60万票・得票率20％以上の獲得をめざし、改選数３の選挙区では現職の自民・公明の一角を崩して18年ぶりの議席獲得に挑みます。

広がる共産党躍進の可能性をくみつくすために、▼戦争法廃止を求める「2000万署名」を党独自に得票目標と同数の60万集め、廃止世論のうねりをつくりだす▼連名ポスターを６万枚張り出し「ポスター第一党」になる▼10世帯に１カ所の全県27万カ所宣伝を行う―など「七つの作戦」を進めています。

5野党合意反響広がる

おくだ智子参院比例、伊藤岳参院選挙区候補を先頭に「戦争法廃止、国民生活第一の政治への転換」を訴えてきましたが、19日に「５野党合意」が決まると、これまで以上に大きな反響が広がっています。

「野党合意は本当か。あきらめかけていた。ありがとう」と駆け寄って署名する人や、ガッツポーズして激励する人もいました。戦争法廃止でたたかっている多くの市民運動・団体の人たちにも大きな希望と展望を与え、「共産党が粘り強く頑張ってくれたから」などの声も寄せられています。伊藤候補を自主的に応援する「勝手連」的市民グループも元気に運動を始めています。

埼玉県で共産党が比例代表で得た票の最高は1998年参院選での約51万票。60万票を獲得すれば、2014年総選挙の「県内第５党」から一気に「第２党」になる可能性も出てきます。
埼玉選挙区は、伊藤氏のほか、自民、公明、民主の現職が立候補を表明し、すでに激しい争いとなっています。

共産党は、戦争法強行後の８市町の地方選挙で25人全員当選を勝ち取りました。上尾市議選では３議席から５議席へ躍進し、新座市議選では過去最高の得票で６人当選を果たしました。

共産党攻撃躍起の自公

共産党の勢いに、自民党や公明党は警戒を強め、戦争法の正当化や消費税の「軽減税率」導入の実績アピール、なりふりかまわぬ共産党攻撃を繰り広げています。これまで取り組んでこなかった朝夕の駅頭宣伝やシール投票なども始めました。

共産党の荻原初男県委員長は「戦争法廃止をはじめとする安倍暴走政治ストップのたたかいを通じて、党と国民との関係の劇的変化がつくられてきましたが、『５野党合意』とそれに基づく真剣な党の活動は、党への期待と注目をさらに広げていると確信しています。自民党政治を根本から変える綱領を持つ党、国民共同の力で政治を変える党、安倍政権に代わる政権構想『国民連合政府』を提唱する党という日本共産党の値打ちと役割をすべての県民のなかに徹底して広げ、2000万署名、党勢拡大などやるべきことをやり抜くならば、目標は必ず達成できます。なんとしてもやりとげる決意です」と語っています。

（しんぶん赤旗2015年2月26日付より）

共産党国会議員団に託された2000万署名を囲む（右から）伊藤、おくだ、塩川、紙、梅村の各氏ら＝2016年2月5日、参院議員会館

日本共産党埼玉県委員会は5日、参院議員会館で、戦争法廃止を求める「2000万署名」を、集約できた約9万人分のうちの2万9755人分を、紙智子参院議員、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に託しました。おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、支部の党員、地方議員らが参加しました。

紙議員は、4日の志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問を紹介し、戦争法が自衛隊を海外に派兵し、殺し殺される事態を引き起こす危険性を具体的に示したと述べ、「絶対に許さないという国民の世論と運動が大事です」と語りました。梅村議員は「攻勢的にたたかい、参院選勝利で戦争法廃止の国民連合政府を実現しましょう」と訴えました。

おくだ候補は「やればやっただけ反響が返ってくるのが、この署名です。みなさんと一緒に頑張っていきます」と表明しました。

参加者は、「軒並み訪問で署名を集め、『自民党支持者だが、この法律は許せない』という反応があった」（戸田市）、「JA組合長らが署名を集めてくれている。担い手づくりが大事」（鴻巣市）、「朝霞駐屯地内の自衛隊関係者も署名してくれる」（和光市）など取り組みを交流しました。

共産党県委員会は、党員、後援会員、「しんぶん赤旗」読者に残らず署名を届け、力を借りながら、20日までに目標の半分の30万人分を集めようと呼びかけました。

（しんぶん赤旗2016年2月6日付より）

商売 暮らし 立ちゆかない
比例候補（北関東）　おくだ氏の訴え

北関東を駆ける、おくだ比例候補は、消費税について次のように訴えます。

◇

消費税の「軽減税率」とテレビでいっぱい宣伝しています。でもそれは、5兆円の負担増が4兆円の負担増になるだけ。結局、負担増なんです。なのに公明党は「軽減税率」と書いたピンク色のポスターを張っています。軽くもならず、減るわけでもないのに、なぜ、“軽減”と言う言葉を使うのか。日本語の使い方が間違っているじゃないですかと教えてあげたいと思います。

一昨年4月、消費税が8％に上がってから景気はいっそう冷え込んでいます。マスコミはお正月の福袋に群がる人を映し何百万円もする福袋が売れたと、さも景気がよいような報道をしますが、とんでもない。

ここで来年10％に上がったら、もう商売を続けられない、暮らしていけない、こうした国民の悲痛な叫びに耳をふさいで、その上税金を使っての「軽減税率」という選挙対策。こんな安倍自公政権に絶対に負けるわけにいきません。

戦争法もTPP（環太平洋連携協定）も消費税も、全部根っこは同じです。根っこを引き抜くチャンスが参議院選挙です。自民党、公明党を少数派に転落させて増税をやめさせ、国民のための新しい政治をご一緒につくっていきましょう。

（しんぶん赤旗2016年1月25日付より）