埼玉県議会産業労働企業常任委員会は7日、来年度からの県営水道の料金単価について審議し、その中で、八ツ場（やんば）ダム建設の水道事業への影響が明らかになりました。

国は8月、八ツ場ダム建設の事業費を4600億円から5320億円に引き上げ、関係都県にも負担増を求めています。埼玉県の費用負担は88億円増の658億円になります。県は、八ツ場ダムが稼働する2020年度以降、水道事業に減価償却費や維持管理費で毎年23億円の支払いが生じ、水道料金単価になおすと1立方メートル当たり3.7円に相当すると説明。さらに今回の引き上げで毎年1億円、料金単価では0.17円の負担増になると報告しました。

県は、経営努力によって2017～20年度の4年間は現行の1立方メートル当たり61.78円に据え置くと表明。しかし、水需要の減少や老朽施設の更新費用も加わり、20年度以降の収支は赤字に転ずる見込みであることを明らかにしました。

委員会で、日本共産党の金子正江県議は、八ツ場ダムが利水上も治水上も役に立たない無駄なダムであると指摘し「利用者の負担増にならないよう努力すべきだ」と求めました。

中島俊明水道企画課長は、水道施設の維持管理の見直しや債務の早期返還などで支出を抑え、負担増にならないよう努力すると答えました。

（2016年10月12日「しんぶん赤旗」より）

予算特別委員会

村岡正嗣県議

埼玉県議会予算特別委員会で11日、日本共産党の村岡正嗣県議は2015年度当初予算案に対し「福祉医療費助成を削減し、八ッ場ダムなど無駄なダム建設に巨費を投じている」と反対しました。

県がイオン系大手企業に4ヘクタールの土地を格安で貸し出し、施設型トマト栽培の技術を開発・普及するとした「スマートアグリ」事業（事業費20億円）。村岡氏は「新技術は莫大（ばくだい）な初期費用が必要で、県内のトマト農家は簡単に導入できない。農家からは、年間1200トンもの大量生産によって価格下落を懸念する声もあがっている。特定企業だけが利益を上げる事業だ」と批判しました。

深谷市によるアウトレットモールを核とした観光拠点整備事業に県が参加し、エリア内にイベント広場などをつくる計画に対し「アウトレットモールは地域経済への悪影響が懸念される。近くに道の駅もあり、県が改めて施設整備する必要はない」と主張。利根川堤防に「メガソーラー」を設置する計画について「堤防の強化に逆行する」と指摘し、反対しました。（赤旗2015年3月12日付より）