埼玉県議会総務県民常任委員会で6日、安保関連法案（戦争法案）の廃案または慎重審議を求める請願4件が自民、公明の反対で不採択となりました。民主党と無所属は「慎重審議」の請願には賛成し、「廃案」請願には反対しました。

日本共産党の秋山文和県議は採択を主張。討論で「戦争法案」の違憲性を多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘し、世論調査では「法案に反対」が約6割、「政府の説明は不十分」が約8割にのぼるとして、国民の声に応えるべきだと述べました。自民党は、秋山氏の指摘には応じず「防衛は国が処理すべきものだ」として反対しました。

新日本婦人の会県本部が提出した、幼稚園保護者の負担軽減補助金の復活を求める請願は、自民党の動議で継続審査となりました。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）

質問する秋山県議＝2015年6月29日、埼玉県議会

埼玉県議会で6月29日、日本共産党の秋山文和県議（春日部市選出）が初の一般質問に立ち、「戦争法案」について、上田清司知事に「県民の命と暮らしに責任を負う立場で」見解を表明するよう迫りました。上田知事は、法案について明言を避けました。

質問で、秋山氏は、法案が立憲主義を否定し、憲法9条を破壊するものだと批判し、廃案にするべきだと主張。埼玉で「戦争法案」反対の1万人集会が開かれたことに触れ、上田知事に法案への見解を問いました。

上田知事は、法案について「結論めいたことを述べることは差し控えたい」と答える一方で、「憲法9条の意義は評価するが、自衛隊や日米安保条約も大きな役割を果たしてきた」と話しました。

秋山氏は、米軍横田基地へのオスプレイ配備について、埼玉上空への飛来も必至だと指摘し、配備撤回を主張しました。

上田知事は「配備撤回を求める考えはない」と答弁。秋山氏が再質問で横田基地の北部に位置する飯能、日高、入間の3市がオスプレイ配備や飛来に反対していると指摘し「3市と協議し、配備しないよう申し入れるべきだ」と迫ると、知事は「現実に住民が危険だという認識はしている。3市と協議し、防衛局あるいはアメリカ政府から説明を受けたい」と答えました。

（しんぶん赤旗2015年7月2日付より）

埼玉県内の4市1町議会で22日~24日、戦争法案の慎重審議を求める意見書が可決されました。

県内で戦争法案「廃案」「慎重審議」を求める意見書を可決したのは、5市6町議会になりました。

本庄市議会と富士見市議会は23日、北本市議会は24日に全会一致で可決。伊奈町議会は22日に賛成多数、鴻巣市議会は24日に退席した1人を除く全員一致で可決しました。

各意見書は、同法案について、さまざまな意見や議論があることや、専門家から「憲法違反」との指摘があったことにふれ、国会で慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。

（しんぶん赤旗2015年6月30日付より）

（右から）梅村、塩川、紙の3氏に署名を手渡す伊藤氏（左端）＝2015年6月24日、衆院第1議員会館

日本共産党埼玉県委員会は24日、衆院第1議員会館で、県内各地から持ち寄った「戦争法案」に反対する署名2万1808人分を、紙智子参院議員と塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に手渡しました。

伊藤岳参院埼玉選挙区候補と、さいたま市や蕨市、ふじみ野市などの市議、党員が参加しました。経験交流では、「エレベーターに乗りかけた人が戻って署名」「中学生が列をつくって署名し、お小遣いからカンパも」「恋人が海上自衛隊員という女性が『とっても心配。勉強したい』と話しかけてきた」など、「戦争法案」への不安が日を追うごとに広がっている状況が語られました。

さいたま市議会で「慎重審議」を求める意見書が全会一致で可決されたのをはじめ、市町村議会での意見書の可決が増えている状況も報告されました。

3人の国会議員は、国会情勢を報告しながら、「戦争法案」の成立を阻止する決意を表明。梅村議員は、さいたま市の北浦和公園に1万人が集まった「5.31オール埼玉総行動」など埼玉の取り組みが全国を励ましていると述べ、「廃案にするために全力をあげます」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年6月26日付より）