●国保広域化で学習会 党埼玉県議団

日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。

県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。

学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。

運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。

党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)

●暴走政治を止める要 大内・小池衆院比例候補が埼玉県内8市で宣伝

声援に応える(右から)大内衆院比例候補、あさか英義衆院埼玉4区候補、小池衆院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補=13日、朝霞市

次期総選挙の躍進をめざして茨城、栃木、群馬、埼玉の各県を巡る、日本共産党の「北関東ブロックキャラバン宣伝」は12、13の両日、埼玉県入りし県内8市で宣伝しました。

大内くみ子、小池一徳両衆院北関東比例候補が、各地の衆院小選挙区候補や伊藤岳参院 埼玉選挙区候補とともに「安倍暴走政治にストップをかけ、野党共闘前進の要となる日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。

小池氏は、学費引き下げや給付制奨学金の拡充、過労死を生み出さない労働時間の上限規制などを語り、「税金の使い方を軍事費優先から教育、社会保障優先に」と話しました。

大内氏は、福島原発事故の自主避難者への補償金を「自己責任」だと打ち切った政府を批判し、避難者の生活再建に責任を持つよう土張。「原発ゼロ」へ政府は決断すべきだと述べました。

春日部市で演説を聞いた会社員の男性(50)は「いろんな政治問題が起きているのにあいまいにされ、大臣も政治家も質が問われている。表ではいいことを言って、裏では金で動くような政治家はだめだ」と話し、朝霞市の小河智紀さん(34)は「共謀罪は、どこまでが犯罪になってしまうのかと心配。共産党には頑張ってほしい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」4月16日付より)

●埼玉から自公を少数派に 参院埼玉選挙区 伊藤岳氏が決意

2019年参院選埼玉選挙区(改選数3)への立候補を表明した、日本共産党の伊藤岳氏(57)=新=は10日、県庁での記者会見で、「99%の国民のための政治と、命と将来への不安のない国づくりを進めたい」と決意と語りました。

昨年の参院選で、同選挙区候補としてたたかった伊藤氏は「『オール埼玉総行動』実行委員会や『ママの会』な市民運動をしている方々の中から、ぜひ次回もという声を多くいただき、立候補を決意した」と表明。市民と野党の共闘を進めようと、県内各地で「オール埼玉総行動」実行委員会が呼びかけた地域連絡会が結成されているとして「うそと強権の政治を進める安倍政権に代わり、新しい政治の実現のために議席を勝ち取りたい。参院選でも衆院選でも、埼玉から自公を少数に追い込む」と強調しました。

同席した党県委員会の荻原初男委員長は、「森友学園」への国有地売却や南スーダンへの自衛隊派遣、「共謀罪」法案などの問題で、国民に真実を明らかにしない安倍政権の姿勢が浮き彫りになったと強調。「きたる総選挙では野党共闘の勝利と共産党の躍進を勝ち取り、参院埼玉選挙区では、必ず議席を獲得したい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」3月15日付より)

 

●参院埼玉選挙区に、党県民運動委員長の伊藤岳氏を擁立

日本共産党埼玉県委員会は10日、2019年参院選埼玉選挙区(改選数3)に、党県民運動委員長の伊藤岳氏(57)を擁立すると発表しました。

伊藤氏の略歴 文教大学卒、民青県委員長、党さいたま地区副委員長などを経て、現在、党県常任委員。10年、13年、16年参院埼玉選挙区候補

(「しんぶん赤旗」3月11日付より)