さいたま市で演説会 小池書記局長が訴え 党を強く大きく 安倍政権打倒

 

さいたまで演説会 小池書記局長が訴え

日本共産党を強く大きく 力合わせ安倍政権倒そう

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(写真)小池晃書記局長の訴えに聞き入る人たち=16日、さいたま市浦和区

来年の参院選・統一地方選に向け、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が16日、さいたま市と川崎市で開かれました。国内外の大激動の情勢で果たす日本共産党の役割を語り、比例目標「850万票、15%以上」を正面に掲げて党躍進を勝ち取ろうと呼び掛けた小池氏の熱い訴えに、何度も拍手がおきました。

さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれた演説会は、バスをチャーターして来た人たちなど県内各地から駆けつけた参加者で、第2会場まで満員になり、ロビーまで人があふれました。

渡辺雅之大東文化大学准教授と作家の中沢けい氏がそれぞれ応援演説。梅村さえこ参院比例候補と伊藤岳埼玉選挙区候補がそれぞれ決意表明し、県議候補やさいたま市議候補をはじめ、統一地方選挙をたたかう候補者が壇上に勢ぞろいしました。

小池氏は、12日に行われた米朝首脳会談について「両国の最高指導者の合意は重く、後戻りができない」とその歴史的意義を強調。「『戦争を絶対に起こしてはいけない』という世界の人々の思いがまさに今歴史を動かし始めている。日本が今やるべきことは、自分の頭でしっかりものを考えた主体的な外交戦略であり、平和、協力、繁栄の北東アジアをつくっていくことだ」と訴えました。

そのうえで小池氏は、国連で核兵器禁止条約が採択されるなど、非核化の流れが強まっていることを指摘。「憲法9条を持ち、唯一の被爆国日本にしか果たせない役割がある。日本共産党はアジアへの侵略戦争に命がけで反対し、綱領に核兵器の廃絶を掲げている政党の責任として、北東アジアでの平和の歩みを前に進めるために力を尽くす」と語ると、聴衆も大きな拍手でこたえました。

小池氏は、ねつ造、改ざん、隠ぺいを繰り返す安倍政権のモラル崩壊をあげ、「どれも、これを認めたら日本の議会制民主主義は成り立たないという重大な問題だ」と徹底究明するとともに、「カジノ実施法案など悪法は徹底審議で廃案にするために全力を挙げる。疑惑の真相究明、責任追及を通じて内閣総辞職へ力を合わせよう」と訴えました。

小池氏は、与党候補をあと一歩まで追い詰めた新潟県知事選の結果に触れながら、「全ての野党が結束して、市民のみなさんと力を合わせれば、自民党を打ち破ることができる」と強調。国会内での論戦や共闘の協議の場、国会外の市民集会に必ず日本共産党の姿があることを示し、「選挙での共闘も、日本共産党抜きには成り立たない状況が生まれている。これは大きな変化です。そして、日本共産党をもっと強く大きくして、安倍政権を倒そう」と力を込め、入党と「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけました。

(「しんぶん「赤旗」6月17日付より)

●国保広域化で学習会 党埼玉県議団

日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。

県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。

学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。

運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。

党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)