埼玉県川島町にある県中央防災基地と県防災航空センターを、日本共産党の村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議が１１日、視察しました。同基地では渋谷幸司町議も同席。
同基地は、県内に５カ所ある防災基地のうち、県中央地域における防災活動の拠点で、大規模災害発生時などには救援物資の集積仕分けや人員・物資の輸送の拠点として県全域の支援を行います。
県災害対策課の職員らは、備蓄されている物資の内容や数量などを示し、過去の県内外の被災経験を教訓に、車避難時のエコノミー症候群防止のための弾性ストッキングや、国からの救援物資の一時保管のための大きなテントなども備蓄していると説明。「本当は防災基地をもっと増やしたいが、ヘリポートを設けられるといった条件に合う場所がなかなかない」と話しました。
防災航空センターは、県防災航空隊の拠点です。田中康博所長と防災航空隊員らは、地震や水害発生時、山岳遭難時などの救助だけでなく、山林火災消火や救急搬送も３６５日２４時間体制で対応していると説明。「ドクターヘリが出動できない場合には、同様の活動をすることもある」「全国各地にも出動している」と話しました。
日本共産党埼玉県議団は８日、さいたま市にある県総合医局機構と同地域医療教育センターを視察しました。
同機構は県医師会、県内の主要病院・大学などの協力で、医師確保や医師が少ない地域への派遣などを目的として２０１３年に県が創設したものです。
県医療人材課の梶ヶ谷信之課長らは、同機構が取り組んでいる医学生への奨学金貸与について、昨年度は３１人の研修医が誕生しており、２０３０年度には４００人以上の研修医・医師が返還免除要件を満たすために県内医療機関に従事する見込みだと説明しました。
同機構は、臨床研修医や後期研修医への研修資金貸与も行っており、特に後期研修医は給与が低く需要があったため、昨年度より募集人数を増やしたと紹介。後期研修医は順調に増えており、昨年度からの増加数は全国１位だと強調しました。
これだけの努力をしても人口あたりの医師数全国最低から脱することができないと語り、ＰＲ活動強化に取り組んでいると話しました。
地域医療教育センターは、県内の医師や看護師などが無料で利用できる施設で、高規格のシミュレーターを用いた研修が行えます。
さいたま市議会で９月８日、代表質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が水害対策の強化を求めました。
久保氏は、さいたま市は昨年の台風１９号で桜区の新開（しびらき）や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。
日野徹副市長は「市内の４５の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。
久保氏は、今後台風１９号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。
さいたま市議会で９月８日、一般質問が行われ、日本共産党の金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。
金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。
高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を３０人以下にした場合、小学校で５１８人、中学校で３９０人の教員が新たに必要となり、そのために約億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。
金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。
日本共産党埼玉県委員会は９月９日、衆院小選挙区予定候補５氏を発表しました。埼玉の小選挙区予定候補は、すでに発表している２区の、おくだ智子氏と合わせて６人になりました。
