「日本共産党」カテゴリーアーカイブ

医療機関に支援必要　梅村氏と川口市長

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日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と同埼玉県議団は２８日、川口市の奥ノ木信夫市長と懇談し、新型コロナウイルスに関わる小規模事業者や医療機関への市独自の支援策について聞きました。柳下礼子、村岡正嗣両県議、金子幸弘市議が参加しました。

奥ノ木市長は、市独自に新型コロナの影響で売り上げが減少した小規模事業者に一律１０万円を支給し、国の中小企業向け給付金の対象とならなかった事業者にも支援を予定していると説明。「弱い立場の人ほど支援を受けられない。ハードルをなくした支援が必要」と語りました。

また、市内の四つの医療機関から意見を聞いた上で、新型コロナ感染者の受け入れや、それに伴い医師や看護師が感染し、休業となった民間医療機関への支援策を決めたことを紹介。すでに市内の医療機関で新型コロナ感染者を受け入れており、素早い支援が必要だと述べました。

梅村氏は「国の補正予算案にはＰＣＲ検査センター設置のための予算が含まれておらず、川口市がやられているような支援も、本来は国がやるべきです」と話しました。

奥ノ木市長は「国の本格的な財政支援が必要ですね」と応じました。

休業支援は弾力運用　共産党要請に県が回答

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日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は２１日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。

荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、４月８日から５月６日までの期間の７割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても７割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。

砂川副知事は「７割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。

柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された７都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。

観光事業者守り抜け　伊藤氏に政府「思いは共有」

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伊藤岳議員は１６日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大によりホテル、旅館、バス事業者などの観光事業者が、宿泊予約が全てキャンセルになるなどの深刻な損失を受けているとして、事業者の声を聞き強い支援をすべきだと求めました。

伊藤氏が、埼玉県内のホテルや旅館事業者の実情調査を示したのに対し、観光庁の加藤進審議官は「事態は深刻だ」との認識を示しました。

伊藤氏は、バス事業者が東京五輪・パラリンピック延期で、選手や観客の送迎予約も全てキャンセルとなり甚大な損害を受けていると強調。「五輪・パラリンピックに協力してくれたバス事業者を守り抜くべきだ」と主張。内閣府の青山周平政務官は「思いは共有している」と答弁しました。