日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と同埼玉県議団は２８日、川口市の奥ノ木信夫市長と懇談し、新型コロナウイルスに関わる小規模事業者や医療機関への市独自の支援策について聞きました。柳下礼子、村岡正嗣両県議、金子幸弘市議が参加しました。
奥ノ木市長は、市独自に新型コロナの影響で売り上げが減少した小規模事業者に一律１０万円を支給し、国の中小企業向け給付金の対象とならなかった事業者にも支援を予定していると説明。「弱い立場の人ほど支援を受けられない。ハードルをなくした支援が必要」と語りました。
また、市内の四つの医療機関から意見を聞いた上で、新型コロナ感染者の受け入れや、それに伴い医師や看護師が感染し、休業となった民間医療機関への支援策を決めたことを紹介。すでに市内の医療機関で新型コロナ感染者を受け入れており、素早い支援が必要だと述べました。
梅村氏は「国の補正予算案にはＰＣＲ検査センター設置のための予算が含まれておらず、川口市がやられているような支援も、本来は国がやるべきです」と話しました。
奥ノ木市長は「国の本格的な財政支援が必要ですね」と応じました。
「共謀罪」法案阻止へ手を結ぶ（右から）松崎、米田務市民連合代表、菅、平川、森の各氏＝26日、川口市
「共謀罪」法案の成立を阻止しようと埼玉県川口市で26日、「人権尊重・立憲野党と市民の共同学習会」が開かれ、250人が参加しました。「戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会」と「政治転換を追求する川口市民連合が主催。この間の「オール川口市民集会」で確認した▽集団的自衛権行使容認閣議決足の廃止▽安保法制(戦争法)廃止▽安倍政権下で改憲阻止─の3点に加え、「共謀罪」法案を廃案させるためにも野党共闘を進めて活動することを確認しました。
学習会は、海渡雄一弁護士と平岡秀夫弁護士（元法相)が講師を務めにました。
海渡氏は、「共謀罪」は政府に異議申し立てする活動を処罰することが目的だと指摘。テロ対策の口実について「テロを防ぐには憎しみの対象にならないこと、平和のために働くことだ。共謀罪はそれに逆行する」と語りました。
平岡氏は、現在の法制度でも国連越境組織犯罪防止条約の締結は可能だと述べ、また、条約が対象とする組織犯罪対策とテロ対策を混同してはならないと指摘しました。
民進党の菅克己県議、日本共産党の平川道也南部地区常任委員、社民党の森俊雄川口総支部幹事長、松崎哲久自由党県連代表の野党4党の代表があいさつし、「共謀罪」法案の廃案へ決意を語りました。
（「しんぶん赤旗」3月31日付より）
埼玉県川口市で19日、戦争法廃止を求めるオール川口市民集会が開かれ、100人以上が参加しました。戦争法廃止の2000万署名や宣伝の取り組みなどの方針を拍手で確認しました。
紹介されるおくだ氏＝2016年1月19日、川口市
紹介される伊藤氏
無所属の元市議や脱原発運動をしている人など幅広い市民が発言。埼玉土建川口支部役員の川野辺勝義さん（75）は「『署名チャレンジャー』として200人を超える署名を集め、さらに100人から集める」と表明。駅前で「スタンディング宣伝」などに取り組む稲毛成育さん（52）は「市民ができる活動としても署名とともに選挙で安倍政権ノーの意志を示そう」と呼びかけました。
「集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員長の小出重義弁護士が講演し、「戦争法はすべて廃止に」と強調し、戦争への道を止めるため「野党は結束するしかない」と訴えました。同副実行委員長の本田宏医師は戦争法廃止の国民の連帯を呼びかけました。
日本共産党や民主党の県議、市議らが参加し、共産党の、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、民主党の菅克己県議が紹介されました。
共産党の紙智子参院議員、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、おくだ、伊藤両氏（連名）、民主党の大野元裕参院議員がメッセージを寄せました。
（しんぶん赤旗2016年1月20日付より）