日本共産党の伊藤岳参院議員は７日、新型コロナウイルス調査のため、秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。
観光バス会社の代表取締役は、オリンピック延期によって３０００万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で７割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約５００万円かかる。このままだと３カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。
レストランなどを経営する代表取締役社長は、地域のイベント中止で約３００万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約２０００万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で９割の収入減。このままだと、もって３カ月。売上補填を一番やってほしい」と強調しました。
宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。３月の売り上げは前年比で３分の１ほど。４月はゼロになるかもしれない」と語りました。
伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。
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日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣埼玉県議らは３０日、千葉県での新型コロナウイルス障害者施設内感染を受け、埼玉県内の障害者入所施設を訪問し、懇談しました。
施設長や障害者団体の理事長らは「新型コロナ対策として、施設利用者を一時帰宅させたいが、一部を除く自治体は、入所施設やグループホームから一時帰宅させると、できる限りの支援をしていても報酬を払ってくれない。事業の継続や職員の負担軽減のために報酬を払うようにしてほしい」と話しました。
理事長は、行政に対する要望として、感染確認時の対応指針や一時帰宅時の居宅支援への助成、職員や利用者の優先的なウイルス検査、重度障害者の入院への対策、衛生用品の支給を挙げ「行政はこれを機に災害に脆弱（ぜいじゃく）な福祉施策を改め、利用者や職員を支える姿勢を示し、入所施設やグループホームを除外する差別的対応を改めてほしい」と訴えました。
梅村、村岡の両氏は「最も優先すべきは、（訪問先のような）重度障害者のいる施設。国は一時帰宅時も報酬を払うよう明言すべきだ。行政が生の声を聞く必要がある」と応じました。
日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部は３月２６日、大野元裕知事、小松弥生教育長に対し緊急申し入れを行いました。
知事には▽私権制限につながる要請は専門家の助言に基づき、県民の納得を得られる説明を行う▽検査体制の強化▽感染者増大に備えた入院病床確保▽医療費を心配せず検査や治療を受けられる措置▽中小企業・業者への融資▽国民健康保険加入者への傷病手当金支給▽介護事業者への損失補償―などを求めています。
教育長には▽学校再開に際しての感染防止措置▽全国学力テストや県学力テストの中止―などを求めています。
荻原初男本部長（県委員長）は「外出自粛要請を行う場合は、それに伴う経済問題への措置を示した上で呼びかけることが重要だ」と指摘しました。
大野知事は「無担保・無利子・無保証は難しいが、貸し付けをしっかり行うことで中小企業を応援する。中小企業や業者に対する指摘はわれわれも共有している」と話しました。
梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が「一律休校による遅れを取り戻すための過度な負担が子どもにストレスを与えている」と述べ、対応を求めました。
