航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。
国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。
防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。
参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。
（「しんぶん赤旗」5月24日付）
「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決された19日、埼玉県川口市で野党と市民が抗議行動に取り組みました。
JR川口駅前には約100人の市民が集まり、駅を利用する多くの市民が立ち止まって訴えを聞く姿が見られました。
日本共産党の平川みちや、民進党の菅克己両衆院埼玉2区候補、社民党川口総支部の中山茂代表が「共謀罪」法案の危険な本質と、もの言えぬ社会になる危険性を指摘し「安倍収治からの転換を」と訴えました。
埼玉総合法律事務所の伊須慎一郎弁護士、市内にある浄土真宗聞法院(もんぽういん)の住職、各市民団体の代表も発言。
最後に、野党と市民が固く握手して手をあげて、市民と野党の共闘を進める決意を示しました。
（「しんぶん赤旗」5月24日付）
衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と越生、毛呂山の2町) から市民と野党の共闘を進めようと20日、「埼玉 9区 安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」が入間市で集会を開き、600人が参加しました。
野党各党の代表が出席し、衆院埼玉9区から立候補を表明している、日本共産党の神田三春、民進党の杉村慎治の両氏があいさつ。社民党県連合の武井誠代表、自由党県連の松崎哲久代表、いずれも無所属の中川浩県議と平井久美子日高市議があいさつしました。
神田氏は、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決されたことや、9条改憲を表明した安倍首相を批判し「お互いにリスペクトしあって野党と市民の共闘を進めましょう」と強調。杉村氏は「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で自衛隊に銃を持たせ、暗黒の未来へ道を開いてしまった。(自衛隊の)基地のある入間でこういう集会を開いたのは、とても意味のあることだ」と述べました。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「トランプ政権と東アジア・日本の安全」と題して講演しました。
（「しんぶん赤旗」5月23日付より）
21日投開票された、さいたま市長選(立候補3人)で、「みんなのさいたま市をつくる会」(みんなの会)の前島英男氏(64)＝無所属新、日本共産党推薦＝は、大勢が明らかになった午後8時すぎ、事務所に集まった支援者らに感謝の言葉を述べました。前島氏は前回の、「みんなの会」候補の得票を2・2倍に増やして健闘しましたが、及びませんでした。
前島氏は市政の転換とともに、「憲法9条を守り、安倍政権にはっきりとものを言える市長を」と訴え、市民の共感を広げました。
事務所に駆け付けた、共産党の梅村さえこ衆院議員は「『共謀罪』法案が(衆院法務委員会で)強行採決され、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安倍政権の暴走に反対する前島さんへの共感が広がり、市民の『政治を変らえたい』という思いを感じた選挙だった」と述べました。
報道陣の質問に答えて前島氏は、選挙応援に、無所属の市議や元市議、教員時代の教え子や保護者ら幅広い市民が立ち上がり「かつてなく運動が広がった選挙だった。今後に生生きるたたかいができた」と語りました。
3選した清水勇人市長に対して、自身が掲げた「ビッグイベント、大型開発を見直して福祉・教育最優先の市政の実現」を引き続き求めていくと表明。また、「『オール埼玉総行動』や『九条俳句』訴訟など、これからも市民運動を頑張りたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」5月23日付より）
さいた市長選開票結果（選管最終）
清水勇人（無現) 203,953票 当選
中森福代（無新） 63,200票
前島英男（無新） 53,971票
（投票率 31.44％）
日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。
県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。
学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。
運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。
党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」5月21日付より）