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埼玉県議会／村岡正嗣県議「医療・福祉の県単独事業維持を」

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日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。

埼玉・熊谷／党街頭演説／塩川衆院議員・梅村予定候補ら訴え

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日本共産党の塩川鉄也衆院議員・北関東比例候補は１２月５日、埼玉県熊谷市で梅村さえこ衆院北関東比例候補、小山しんや衆院埼玉１１区候補とともに街頭演説し、来たる解散・総選挙での政権交代とともに、比例北関東ブロックの共産党の複数議席実現を訴えました。

塩川氏は、新型コロナウイルスの感染が広がり、医師数（人口１０万人あたり）などが全国一少ない埼玉県の入院病床も半分以上が埋まるなか、菅政権のコロナ対策は「無為無策」「逆行」だと批判。「『国民の苦難軽減』を立党の精神とする共産党を大きく伸ばし、コロナ感染防止対策を大きく前に進めましょう」と呼びかけました。

小山氏は、コロナ禍に苦しむ青年や学生の声を聞いてきたことを紹介し「誰もが希望を持てる社会をつくりたい」と強調。梅村氏はこの間、少人数学級の実現へ大きく前進してきたとして「今が正念場です。子どもたちに少人数学級をプレゼントできるように、おとなたちから声をあげましょう」と訴えました。

演説を聞いた、元教員の女性（７１）＝熊谷市＝は「現役の教員の時は、どんなに頑張っても実現しなかったけど、今が少人数学級を実現するチャンスだと思います。子どもたちのために、ぜひ実現してほしい」と話しました。

左から小山１１区予定候補、梅村比例予定候補、塩川衆院議員

浦和駅で宣伝／国会閉会に抗議／「野党連合政権ぜひ」塩川・伊藤議員　

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日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員は臨時国会が事実上閉会した１２月４日、さいたま市のＪＲ浦和駅西口で宣伝し、国会閉会に抗議するとともに、来たる解散・総選挙での共産党の躍進を訴えました。

伊藤氏は、「菅政権は『国民のために働く』と言っていたが、新型コロナウイルス感染の急拡大で国民が政治に働いてほしいと願っている時に自公は国会を閉じてしまった」と批判。医療崩壊を防ぐことや、飲食店などに時短要請をするなら一体に補償させることが何としても必要だと訴えました。

塩川氏は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍事務所が費用補てんした疑惑や、吉川貴盛元農水省が大手鶏卵生産会社から現金を受け取った疑惑に触れ「『政治とカネ』問題を繰り返し起こす、自民党の政治を続けていいのかが問われている。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくりましょう」と呼びかけました。

立ち止まって訴えを聞いていた子ども連れの女性（４０）＝さいたま市＝は「菅政権は信頼していません。子育て中ですが、保育所に入れるのもその後も大変。野党にはもっと強くなって政権を取ってほしい」と話しました。

左から塩川衆院議員、伊藤岳参院議員

さいたま市議会／「核禁条約参加を促せ」竹腰市議

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さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。

竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。

後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。

竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。

竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。

埼玉県議会／職員期末手当減額案可決／「減額は理不尽」前原県議

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埼玉県議会１２月定例会が１１月３０日開会され、補正予算案５件、条例案９件など５０議案が提出されました。会期は１８日まで。

今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。

日本共産党の村岡正嗣県議が７日、秋山もえ県議が９日に一般質問します。常任委員会は１４日、特別委員会は１６日に開かれます。

同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案２件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。