日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は２２日、北関東いっせい宣伝を行い、埼玉県新座、朝霞両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補と訴えました。
梅村氏は、２２日に核兵器禁止条約が発効したことに触れ、被爆国でありながら、同条約に背を向ける日本政府を批判。「今度の総選挙で、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
工藤氏は、埼玉県では県民の声に押され、高齢者施設の職員２万３０００人に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することが決まったとして「声をあげれば政治は変えられます」と訴えました。
両氏の訴えに声援を送る人もいました。
訴えを聞いていた女性（８０）＝新座市＝は「戦後、食べ物がない時代に生きてきたので、コロナで生活に困り、食べることに苦労する人が多い現状に胸が詰まります。菅さんは国民に何を求めているのか見えてこない。未来に希望を持てるように、共産党に伸びてほしいです」と語りました。
駅頭で訴える（左から）工藤衆院埼玉４区予定候補、梅村衆院北関東比例予定候補。
日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部と党県議団は２５日、大野元裕知事に対し緊急に申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
荻原初男本部長（県委員長）は、コロナ感染者の急増や医療体制の危機を訴え、無症状者の保護の重要性を強調。１２月定例会で秋山もえ県議の一般質問に、知事が検査感度を理由に「社会的検査は考えていない」と答弁したことにふれ、「ＰＣＲ検査に対する考え方を抜本的に改め、まずは医療機関や福祉施設などで社会的検査ができる体制をとってほしい」と迫りました。
要望書は大規模な社会的検査の実施に加え、▽医療機関への財政支援▽自宅療養者解消のための宿泊療養施設確保▽保健所体制の抜本的強化と保健師などの確保・養成▽年末年始の体制強化―を求めています。
柳下氏は「クラスター（感染者集団）も増えている。社会的検査をやるよう一歩踏み出してほしい」と重ねて求めました。
砂川裕紀副知事は「県民の安心、安全が第一なので、それを確保するためどうするか議論させてもらいたい」と述べました。
さいたま市議会１２月定例会は１２月１８日、３９件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など２件に反対しました。
鳥羽恵市議が討論に立ち、一般会計補正予算案について、新型コロナウイルスの検査・医療体制の整備で必要な事業が盛り込まれているものの、十分とは言えないと指摘。東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成へ記念碑設置やフラッグ、横断幕などの装飾を行うために約８０００万円の予算を計上していることについて、「８０００万円は検査や医療機関の支援に活用すべきだ。全力でコロナ対策に取り組むことこそ、真の機運醸成につながる」と主張しました。
また、議員の期末手当を３・４カ月分から３・３５カ月分とする条例案について、引き下げるように見えるものの、議会の判断で議員への期末手当支給は３・３カ月分に据え置かれており、「実質的には引き上げだ」と反対しました。
市議会は同日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致で可決しました。
