日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員は臨時国会が事実上閉会した１２月４日、さいたま市のＪＲ浦和駅西口で宣伝し、国会閉会に抗議するとともに、来たる解散・総選挙での共産党の躍進を訴えました。

伊藤氏は、「菅政権は『国民のために働く』と言っていたが、新型コロナウイルス感染の急拡大で国民が政治に働いてほしいと願っている時に自公は国会を閉じてしまった」と批判。医療崩壊を防ぐことや、飲食店などに時短要請をするなら一体に補償させることが何としても必要だと訴えました。

塩川氏は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍事務所が費用補てんした疑惑や、吉川貴盛元農水省が大手鶏卵生産会社から現金を受け取った疑惑に触れ「『政治とカネ』問題を繰り返し起こす、自民党の政治を続けていいのかが問われている。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくりましょう」と呼びかけました。

立ち止まって訴えを聞いていた子ども連れの女性（４０）＝さいたま市＝は「菅政権は信頼していません。子育て中ですが、保育所に入れるのもその後も大変。野党にはもっと強くなって政権を取ってほしい」と話しました。

左から塩川衆院議員、伊藤岳参院議員

さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。

竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。

後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。

竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。

竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。

埼玉県議会１２月定例会が１１月３０日開会され、補正予算案５件、条例案９件など５０議案が提出されました。会期は１８日まで。

今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。

日本共産党の村岡正嗣県議が７日、秋山もえ県議が９日に一般質問します。常任委員会は１４日、特別委員会は１６日に開かれます。

同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案２件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。