小選挙区予定候補紹介記事その2

埼玉4区・工藤かおる予定候補(71)=新= 何回でもやり直せる社会を

新座市議を7期務めたベテラン政治家が、初めて国政に挑みます。1週間で7駅での宣伝に立つなど新座、朝霞、志木、和光の各市を駆け巡っています。

工藤候補はクリスチャンの家庭で育ち、小中高とカトリック系の女子校で勉学。中学3年生の時、突然成績別のクラス分けがされ、「神の前で人間は平等だと言っているのに、成績で差別するのか」と仲間たちと抗議したことも。「今思えば、あのころから反骨心のようなものがあったのかも」と、照れながら笑います。

大学生の時に日本共産党に入党し、小学校教員などを経て、42歳で新座市議に初当選。3人の子育てに悩みながらの議員活動でしたが、「少しでも人の役に立てて良かったと思ったこと、いっぱいあるんです」と語ります。

初質問では、学校給食調理員の控え室へのエアコン設置を求め、後に実現しました。職員の内部告発で明らかになった、市内介護施設の過酷な労働実態や介護報酬の不正受給について、党県議団の力も借りて不正を正し、労働環境の改善を勝ち取ったことも、忘れられません。

「市民が望むのはぜいたくなことではなく、誰もが幸せになる権利がある。人生、何回でもやり直せる社会にしたいんです」。その思いは、国政候補となった今でも変わりません。

尊敬する人は、弁護士の宇都宮健児さんと医師の故・中村哲さん。「人のために尽くす生き方、憧れますね」。穏やかな語り口から、強い思いが伝わります。

略歴 1949年東京都生まれ。東京女子大学卒。小学校教員などを経て、92年から新座市議7期、副議長など歴任。91年、2007年、19年県議選に立候補。現在、党西部東地区委員

さいたま市議会/市の責任で検査実施を/鳥海議員が要求

さいたま市議会で11月30日、一般質問が行われ、日本共産党の鳥海敏行市議が新型コロナウイルスに関わる医療・検査体制の拡充を求めました。

木村政夫保健福祉局長は8月に1日あたり433件の検査を行ったのが最高だったと説明。

鳥海氏は「8月の検査数を超えない状況が続いている。検査対象者を広げるなど、何としても検査体制を改善すべきだ」と主張しました。

また、鳥海氏は医療機関や介護・福祉施設、保育園、学童などへの「社会検査」を市として実施し、そのための財源を国に求めるべきだと強調。「PCR検査を、当面は市の責任で実施すべきだ」と求めました。

木村保健福祉局長は、「職員は症状が出た場合は速やかに検査している。施設での体調確認により、有症状者を早期に把握していただくことが重要」と述べ、定期的な検査に後ろ向きな姿勢を示しました。

鳥海氏は、北九州市などが市独自で介護・福祉施設などの職員に「社会検査」を行ったことを紹介し「さいたま市も政令市としての権限を生かして実施すべきだ」と重ねて求めました。

埼玉県委員会/ジェンダー平等学習会/ジェンダー平等へ力合わせよう

日本共産党埼玉県委員会は11月23日、埼玉協同病院産婦人科の芳賀厚子医長を招き、さいたま市内でジェンダー平等学習会を開きました。

県党ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者があいさつ。コロナ禍で女性の自殺が増えていると紹介し、「非正規やケア労働に女性が多く、賃金が安いことが表面化したのだと思う。次の総選挙でジェンダー平等社会をつくるため力を合わせよう」と呼びかけました。

芳賀氏は、「女性と子どもの貧困・コロナ禍の医療」をテーマに講演。産婦人科の現場について、特に貧困の連鎖の中で繰り返し妊娠する若い女性たちのリアルな実態を紹介し、「そうした女性たちがSOSを出すには自己責任を強調する日本の社会を変えなければならない」と語りました。

また、性産業がはびこる背景には福祉が行き届いていない現状があると強調。「その性産業すらコロナ禍で崩壊しかかっている。居場所を失った女性たちがいる。居場所をつくることが課題だ」と述べ、「共産党に支え合う社会をつくる原動力になってほしい」と訴えました。

埼玉・朝霞/宮本・梅村・工藤氏ら/政権交代へ共産党大きく

日本共産党の宮本徹衆院議員は11月21日、埼玉県朝霞市の北朝霞駅前での街頭演説で、日本共産党の躍進を訴えました。

宮本氏は、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入は違憲・違法だと批判し、「政権にたてつけば不利益をこうむる社会になったら、まともな言論が失われる。徹底追及して任命拒否を撤回させる」と訴えました。

梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は、コロナ禍に苦しむ商店主の声を紹介し、「持続化給付金の再支給などとともに、消費税を5%に減税すべきだ。政権交代で実現しよう」と呼びかけました。

工藤かおる衆院4区予定候補は、PCR検査の補助不足や全国一律の「Go To トラベル」を批判。「自民党に任せていたら命が守られない。命を守る政治にしよう」と訴えました。

前原かづえ県議が「みなさんの声が届く政治にしていく」と力を込めました。

新型コロナの抜本的対策を/党埼玉県委が署名提出行動/塩川・伊藤氏に託す

日本共産党埼玉県委員会は11月20日、この間集めてきた署名の国会提出行動に取り組みました。新型コロナウイルスの抜本的な対策や消費税の5%減税を求める署名、改憲発議に反対する緊急署名などを塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員に託しました。

おくだ智子衆院埼玉2区予定候補や地方議員らが参加。塩川、伊藤両氏が国会情勢を報告しました。

伊藤氏は総務委員会での質問で、コロナ禍で自治体が、財政難を理由に住民サービスを切り捨てるという事態にならないよう、国に財源確保を求めたと報告。塩川氏は、「菅政権は新型コロナでも日本学術会議の任命拒否問題でも、専門家の科学的知見を軽視している。きたる解散・総選挙で菅政権を終わらせ、野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者は「『コロナ対策を求める署名のお願いにきました』と言って訪問すると、ほとんど断られない。特に高齢者からは『家から出られない。何とかしてほしい』と言われる」(戸田市)、「コロナの署名は、今までどの署名も書いてくれなかった人や、保守的な人も署名してくれ、共産党への期待を感じる」(蕨市)など、取り組みを交流しました。