日本共産党の秋山もえ埼玉県議は１２月９日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。
秋山氏は、県が８日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して３８人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。
関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。
秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。
大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。
秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、１１月１日時点で９９人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。
高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。
日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。
村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。
村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。
村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。
大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員・北関東比例候補は１２月５日、埼玉県熊谷市で梅村さえこ衆院北関東比例候補、小山しんや衆院埼玉１１区候補とともに街頭演説し、来たる解散・総選挙での政権交代とともに、比例北関東ブロックの共産党の複数議席実現を訴えました。
塩川氏は、新型コロナウイルスの感染が広がり、医師数（人口１０万人あたり）などが全国一少ない埼玉県の入院病床も半分以上が埋まるなか、菅政権のコロナ対策は「無為無策」「逆行」だと批判。「『国民の苦難軽減』を立党の精神とする共産党を大きく伸ばし、コロナ感染防止対策を大きく前に進めましょう」と呼びかけました。
小山氏は、コロナ禍に苦しむ青年や学生の声を聞いてきたことを紹介し「誰もが希望を持てる社会をつくりたい」と強調。梅村氏はこの間、少人数学級の実現へ大きく前進してきたとして「今が正念場です。子どもたちに少人数学級をプレゼントできるように、おとなたちから声をあげましょう」と訴えました。
演説を聞いた、元教員の女性（７１）＝熊谷市＝は「現役の教員の時は、どんなに頑張っても実現しなかったけど、今が少人数学級を実現するチャンスだと思います。子どもたちのために、ぜひ実現してほしい」と話しました。
左から小山１１区予定候補、梅村比例予定候補、塩川衆院議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員は臨時国会が事実上閉会した１２月４日、さいたま市のＪＲ浦和駅西口で宣伝し、国会閉会に抗議するとともに、来たる解散・総選挙での共産党の躍進を訴えました。
伊藤氏は、「菅政権は『国民のために働く』と言っていたが、新型コロナウイルス感染の急拡大で国民が政治に働いてほしいと願っている時に自公は国会を閉じてしまった」と批判。医療崩壊を防ぐことや、飲食店などに時短要請をするなら一体に補償させることが何としても必要だと訴えました。
塩川氏は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍事務所が費用補てんした疑惑や、吉川貴盛元農水省が大手鶏卵生産会社から現金を受け取った疑惑に触れ「『政治とカネ』問題を繰り返し起こす、自民党の政治を続けていいのかが問われている。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくりましょう」と呼びかけました。
立ち止まって訴えを聞いていた子ども連れの女性（４０）＝さいたま市＝は「菅政権は信頼していません。子育て中ですが、保育所に入れるのもその後も大変。野党にはもっと強くなって政権を取ってほしい」と話しました。
左から塩川衆院議員、伊藤岳参院議員
さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。
竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。
後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。
竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。
竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。
