山崎氏　市民への負担増批判

山崎章市議

さいたま市議会は19日、日本共産党の山崎章、戸島義子両市議が代表質問に立ち、2014年度予算と市政の基本方針について、清水勇人市長の姿勢をただしました。

山崎氏は、「しあわせ倍増プラン」を掲げる清水市長が行おうとしているのは、下水道料金や学童保育料、各種証明書手数料の値上げ、消費税増税分の施設使用料、上下水道料金への転嫁など市民への負担増だと批判。働く市民の所得が3年間で平均20万円下がっている実態を示し「市民の生活実態をどう受け止めるのか」とただしました。

特別養護老人ホームや病院数、認可保育園数、教員1人に対する児童・生徒数など暮らしに関わる分野が政令市のなかで最低水準にある一方、不要不急の大型開発「2都心4副都心開発」には新年度も160億円を計上していると指摘。大型開発を見直し、市民の福祉・医療、教育の充実を求める声に応えるべきだと迫りました。

清水市長は、消費税増税や公共料金などの負担増が「市民生活に一定の影響がある」と述べたものの、負担増計画は撤回しませんでした。

山崎氏は党市議団が提出した予算組み替え案を示し、「一般会計予算の5％弱の組み替えで、福祉や教育、中小企業、商店街支援に生かすことができる」と訴えました。

戸島氏　下水道値上げ撤回を

戸島義子市議

戸島義子市議は、下水道料金の大幅値上げ案を撤回するよう清水勇人市長に求めました。

市の計画は7月から平均21.6％の値上げで、一般家庭で月20立方メートル使用した場合、年5000円増、事業所が月100立方メートル使用した場合、年約6万円の負担増になります。

戸島氏は、大幅値上げの背景に、2010年度に下水道整備事業への市からの出資金をゼロにしたこと、今回の値上げに伴って汚水処理事業への補助金もゼロにしようとしていることを指摘しました。

下水道整備では、市の出資金がなくなったことで企業債（借金）への依存度が09年度45％（約82億円）から12年度63％（約91億円）に増え、元利返済の増大が経費回収率を下げる原因になっていると追求。「重要な生活基盤である下水道は、市の責任で整備すべきだ。一般会計から補助金を出すのは当然」と迫りました。

木下達則副市長は「公営企業会計なので独立採算が原則」として、企業債や市民負担が増えることを容認し、一般会計の繰り入れを拒否しました。

戸島氏は「公営企業会計でも一般会計繰り入れはできるし、これまでも繰り入れで市民負担を軽くしてきた。市が整備すべき事業を市民負担でまかなうべきではない」と改めて求めました。（赤旗2014年2月22日付より）

日本共産党埼玉県委員会の荻原初男委員長代行と党県議団の柳下礼子、村岡正嗣両県議は20日、さいたま市内で県医師会の金井忠男会長と懇談し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉問題や医師確保問題で、率直に意見交換しました。

金井会長はＴＰＰに関して、事実上混合診療が広がり、公的医療が縮小する可能性があると懸念を表明。医師不足対策として、埼玉県と医師会が協力して進めていいる総合医局機構について、「定年した医師に指導医として働いてもらう。新しい建物と指導医がいれば医師は集まってくる」と期待を語りました。

「医師確保は、埼玉で働く魅力を伝えていくことが鍵」と指摘する柳下県議団長に、金井会長は埼玉県の病院が人員交流する仕組みがないので、これも総合医局で取り組みたいとこたえ、埼玉の医療技術が上がり、医師にとっても患者にとっても魅力的になることが必要と語りました。

柳下県議の「働きがいですよね」という言葉に、会長も「そうそう、その通り」と応じ、女性医師の働きやすい環境づくりにも言及しました。（赤旗2014年2月21日付より）

埼玉県の日本共産党本庄市委員会と柿沼綾子市議は18日、14日から15日にかけての豪雪被害の対策について、吉田信解市長に要望書を手渡して申し入れました。

同市では積雪の影響で農業用ビニールハウスの倒壊が相次いでいます。党市委員会は17、18両日に被害調査を実施。キュウリやイチゴのハウスが倒壊した農家からは、「これから収穫期を迎えようとしていたのに」「生活が不安」などの深刻な声が寄せられました。

申し入れでは▽農家、市民の被害状況の早急な把握▽市災害見舞金の支給▽国・県に激甚指定を求めること▽ビニールハウス倒壊農家への支援や救済・救援▽被害農家への税金の減額や免除などを求めました。

申し入れを終えた柿沼氏は、「被害農家からは『こんな被害が出たら、みんな農業から離れてしまう』などの声も出され、本当に深刻な状況です。ほかの議員にも呼びかけ、市に早急な対応を求めていきたい」と話しました。（赤旗2014年2月21日付より）

おくだ智子候補

埼玉県議補選南2区（川口市、定数2）は21日告示（3月2日投票）されます。日本共産党はおくだ智子候補（45）＝新＝の当選で、現有2からの議席増をめざします。

県議補選はおくだ氏のほか、自民党前市議やみんなの党元県議ら合計4人が立候補を表明。安倍政権の暴走を許さず、くらし優先の県政をめざす日本共産党が自民党とその補完勢力と対決する選挙戦となる見込みです。

県議会でも自民党の暴走が目立ち、文教委員会では、自民党委員らが県立高校の教科書採択や修学旅行を攻撃し、校長呼び出しや生徒の感想文提出など、教育への政治的介入を行ってきました。

党県議団はこれらの暴走政治と対決し、対案を示して幅広い県民との共同で県民の切実な願いを実現させるために全力をあげてきました。教育への政治的介入にはそのつど抗議し、教育の自主性を尊重するよう繰り返し要求してきました。

昨年県内で起きた竜巻被害の対策では、被害者の声をもとに県独自の被災者生活再建支援制度を提案し、制度創設が決まりました。

くらしや福祉を切り捨てる上田清司知事の県政に対しても、県立小児医療センターの現在地存続など住民とともに求めてきました。

6歳の男の子を子育て中のおくだ氏は、子ども医療費県費助成を中学卒業まで拡大、少人数学級の実施などの子育て施策、重度心身障害者医療助成の改悪阻止、特別養護老人ホームの増設などを公約。旧鳩ヶ谷市議4期の経験を生かし、「安倍政権の暴走にストップをかけ、県民のくらし・福祉第一の県政を実現するためにがんばりぬきます」と訴えています。（赤旗2014年2月20日付より）