埼玉県社会保障推進協議会は14日、後期高齢者医療制度の保険料引き下げを求める請願を、県後期高齢者医療広域連合議会に提出しました。

請願を提出し、保険料引き下げを求める埼玉社保協の人たち（右側）＝2014年2月14日、さいたま市

1月に行われた県後期高齢者医療懇話会では、2014～15年度の保険料について、所得割を8.25％から8.29％に、均等割を4万1860円から4万2220円に引き上げる「提言」をまとめていました。

埼玉県の保険料は全国7位と高く、滞納者も多くなっていることから、須田健治前広域連合長は「県財政安定化基金も活用して負担増にならないように努力したい」と述べていましたが、「提言」では「剰余金82億円のうち67億円を使い、基金は温存する」とされています。

請願では年金の引き下げや消費税の増税などで「高齢者のくらしはますます厳しくなっていく」として、剰余金や財政安定化基金を活用し、保険料を大幅に引き下げることを求めています。

同席した日本共産党の工藤薫広域連合議員（新座市議）は「引き下げを行う財源はあります。議会で引き下げを求めて追及していきます」と話しました。（赤旗2014年2月16日付より）

埼玉県草加市の市民団体「草加公契約を考える会」（三浦光裕代表世話人）は13日、同市アコスホールで「足立区に学ぶ公契約条例の勉強会」を開き、366人が参加しました。市議会の日本共産党や保守系会派、公明党、民主党が共催に加わり、各会派の市議や田中和明市長も参加しました。

公契約条例は、公共事業を受注する際の低価格競争によって、公共サービス低下や労働条件悪化などを起こさないために、賃金下限額などを定める制度で、全国の地方自治体に広がりつつあります。草加市は、田中市長が早期制定を表明しています。

学習会は、4月から同条例の施行を予定している東京都足立区の渡邉昌道・総務部契約課課長が講演しました。公共工事だけでなく委託契約や指定管理者制度も条例の対象にしていることや、労働条件確保・労働環境の整備を区の責務で受注業者に要請するなどの特徴を紹介。「“労働環境もやさしい”が企業ステータスになっていけば地域経済活性化にもつながる」と語りました。

各会派の代表があいさつし、共産党市議団の平野厚子団長は「学習会を契機に公契約条例について議論を深めていきたい」と述べました。（赤旗2014年2月16日付より）

埼玉県内のさまざまな子育て支援の取り組みを交流するシンポジウム「健やかに育てよう埼玉の子」が11日、さいたま市中央区で開かれました。主催は医療生協さいたま生活協同組合と埼玉民医連創立60周年記念事業実行委員会。

朝日新聞記者の中塚久美子さんが「貧困のなかでおとなになる」と題して基調講演し、家庭の所得差で学力、健康状態に格差が生じ、世代間の連鎖が起きている事例を報告。国内外での貧困家庭への生活、学習支援などの取り組みを紹介し「行政に働きかけ、情報共有のルールづくりなど支援を充実させましょう」と呼びかけました。

シンポジウムは、中塚さんに加え埼玉協同病院の和泉桂子さん、小学校栄養教諭の猪瀬里美さん、中学校養護教諭の黒須勝枝さん、県福祉部の龍前航一郎さん、若者自立支援センター埼玉署長船橋雄介さんをパネリストに討論。旬の食材を使った学校給食や出産前後の育児教室、公的な学習教室の設置、就労支援などの取り組みを報告しました。

コーディネーターの小堀勝充・熊谷生協病院長が「ここで交流されたさまざまな活動を結びつけ、埼玉で生み育てたいと思える環境づくりの一歩としたい」と結びました。（赤旗2014年2月15日付より）

埼玉県所沢市の肢体不自由児の家族らでつくる「つぼみの会」は13日、市内に医療的ケアを必要とする子どもの預かり施設をつくることを求め市に要望書を提出しました。

所沢市には日常的に医療的ケア（経管栄養、吸引、導尿、酸素吸入など）を必要とする子どもたちが利用できる施設がなく、保護者らは飯能市などの施設を利用し、遠方のため送迎などの負担が大きくなっています。

参加した母親らは「用事があって子どもを預けたいと思っても、所沢から飯能まで行くと送迎だけで疲れてしまう」「今はまだ若いからできるけど、年齢とともに送迎も大変になる。もっと近くに施設がほしい」などと実態を語りました。

要望書を手渡した「会」中心メンバーの糸山香代さん（43）は「一緒に声を上げたくても、子どもを見ていないといけないからと出てこられない人もいます。子どもの介護は365日休みがない。自分が体調を崩した時に、、遠くの施設までは送っていけないんです」と訴えました。

市側は施設の必要性を認め、県と家族らと情報交換をしながらやっていきたいと述べました。

日本共産党の城下師子市議が同席しました。（赤旗2014年2月14日付より）

おくだ智子候補

21日告示（3月2日投票）される埼玉県議補選南2区（川口市、定数2）で、日本共産党の、おくだ智子候補（45）＝新＝の勝利をめざす決起集会が11日、川口市内で開かれました。

決意表明した、おくだ氏は「自民党と対決できるのは共産党だけ。安倍政権の暴走から県民の暮らしを守るために、何としても勝ち抜かせてください」と訴えました。

村岡正嗣県議（南2区選出）は、党県議団が県民の願い実現のために提案・行動し、竜巻被害などで県独自の被災者生活再建支援制度の創設が決まったことなどを強調。「自民党の暴走と正面から対決し、今まで以上に県民要求実現へ大きな力を発揮するために、おくださんの当選を」と語りました。

党県委員会の荻原初男書記長は「日本共産党は生活に困っている人たちにとって唯一の希望であり、この選挙で勝利することは全県・全国的に大きな意義を持ちます」と強調しました。

市長選をたたかった「市民のための明るい川口市政をつくる会」の峯理美子氏があいさつしました。（赤旗2014年2月13日付より）